長崎市の光洋商事が組合つぶしを目的に偽装譲渡・組合員解雇をした事件で、福岡高裁（佐藤明裁判長）は１９日までに、組合員４人の解雇は不当労働行為にあたり、無効とした一審判決を維持する判決を出しました。昨年６月の長崎地裁判決、同年１２月の長崎県労働委員会による救済命令につづく勝利です。
光洋商事の労働者は２０１３年２月、一方的な労働条件切り下げや整備不良の車両運行がされるなか、建交労長崎合同支部に加入し光洋商事分会を結成。光洋商事は直後に企業閉鎖を発表しました。譲渡先の新会社であるサカキ運輸の準備が整った同年９月末、組合員４人を解雇しました。
高裁判決は、組合員以外はサカキ運輸に採用されたのに対し、組合員がハローワークを通じて求人に応募することを求められ、雇用が保障されなかったと指摘。この取り扱いの違いについて「組合員であることのほかに理由があったとは認められない」としました。
建交労長崎県本部、長崎合同支部、光洋商事分会が声明を発表し、サカキ運輸が控訴審の結審後、清算手続きに入り、光洋商事と記載された車両が運行されていると指摘。両社の「組合つぶし・組合員解雇に対する悪質な責任逃れ」だとして、「破壊された雇用と生活を取り戻すために、解決まで奮闘する」と表明しています。
