安倍政権は2月19日(金)に、閣議決定を行い、北朝鮮への拉致、核、ミサイル発射に対して、人、物、金の流れを遮断する制裁措置を発動しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201602/19_p.html
日本のみならず、韓国は開城工業団地を北との協働操業を停止し、米国も独自制裁法案が成立し実施される予定です。これに、国連安保理の決議があれば、国際社会がこぞっての北朝鮮への包囲網となります。チャイナを除いてですが・・・
●朝鮮学校と入管統計の分離問題
それに先立って、自民党では、2月17日(水)16時から「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部・北朝鮮による拉致問題対策本部・関係部会合同会議」、17時から「北朝鮮による拉致問題対策本部」において、北朝鮮への制裁について議論を行いました。そこで、私は次のような発言しました。
安倍総理は自民党が昨年提案した13項目にそって、政府の北朝鮮制裁を検討したとのことです。内容について、高く評価し支持するものですが、その中に朝鮮学校への支援停止が入っていません。逆に、入っていないことが意外であり、北への逆のメッセージになっては困ります。文部科学省の対応はどうなっているのでしょうか。
さらに、以前から救う会が求めており課題となっている、入管統計の「韓国・朝鮮」の分離についての検討状況についても、法務省からお聞かせ下さい。
それに対して、文科省からは、次のような要旨の回答がありました。
朝鮮学校は、北朝鮮の影響にある朝鮮総連の、人事・財務・教育内容の統制を受けていること。国は支援をしていないが、地方公共団体は個別判断で支援していること。文科省としては、地方公共団体に対して、通知を発出すべく検討している。
法務省からも、入管統計を分離すべく、鋭意検討しているとのことでした。
●朝鮮学校へ地方が4億円支援。朝鮮総連関係者が国内に7万人
朝鮮学校問題については以前も指摘していますが、平成26年度文部科学省調べによると、18都道府県で約1億9千万円、全国112市区長選で約1億9千万円、総額4億円近くを支援しています。都道府県では、①兵庫県が1億円弱、②神奈川県が4千万円、③愛知県が2千万円弱・・・。市区町村では、①京都市が2千万円、②東京都荒川区が1千万円、③神戸市が900万円・・・。
http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12104984788.html
国内には朝鮮総連関係者が7万人いると公安調査庁が特定しています。朝鮮学校関係者も含まれます。彼らに対して、朝鮮学校の地方公共団体からの支援停止は、北の拉致・核・ミサイル問題に対する制裁として、効果が高く、大きなメッセージになると思います。その実現に向けて、引続き力を尽くしてまいります。
