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議員定数削減「自民党は汚名挽回するラストチャンス。答申通り法案づくりを」野田議員

 野田佳彦衆院議員(前総理)は19日、衆院予算委員会での安倍総理との質疑後に国会内で記者団の取材に応じた。

 質疑に立った思いを問われた野田議員は「議員定数削減はこう着状態のまま4年目に入ってしまった。失った仲間もいっぱいおり、決着をつけなければいけない時期だったので、その役割を最大限果たしたいという思いで質問に立った」と述べ、民主党が政権にあった2012年11月14日の党首討論で、当時総理だった自身と自民党総裁だった安倍総理との間で交わした衆院議員定数削減の約束実行に向けた議論を行った旨を語った。

 総理の答弁の印象に関連しては、質疑の直前に安倍総理が定数削減の前倒しを表明し、答弁でも自身のリーダーシップのもとで動き出した旨を発言したことについて、「あまりにも後ろ向きだった自民党がようやく各党並みになってきただけ。そんなに評価する話ではもともとない」「どや顔で言うなと言いたい」と笑顔で切り捨てた。質疑時間が足りなかったために細部を詰め切れなかったが「アダムス方式をきちんと受け入れるのか、その辺りで自民党の党利党略が出てきそうなので、その点を十分気をつけながら各党協議を続けてほしい」とも述べた。

 また、議員定数削減が実行されなかったことに関して安倍総理からの謝罪がなかったことに「驚いた」と述べるとともに、「2013年の通常国会で、合意書に基づいて結論を出せなかったということは残念ながら嘘をついたことであり、それを恥じてほしい」と指摘し、「自民党にとっては汚名を挽回するラストチャンスだと思うので、きっちり答申通り早く法案作りにいけるようにしてもらいたい」と注文をつけた。

 社会保障と税の一体改革の本体部分の議論はできなかったとしたうえで、「軽減税率で総合合算制度の導入を見送るのは、本当に一体改革の魂が分かっていない動きだ」として参院選挙対策とばかりに軽減税率導入にやっきになっている自公両党を批判。ある一家の家計を例に「大黒柱が脳卒中で倒れ急に医療費や介護費がかかるようになり、しかも子育て中であったりしたら一挙に自己負担が増える。こうしたことはだれでも起こりうること」だと述べ、医療・介護・保険・障害に関する自己負担分の合算に上限を設け、上限を超えた分は国が負担し支えていくというのは「あるべき社会保障の姿だ」として、民主党政権時の12年8月に成立した税制抜本改革法に検討を明記した総合合算制度の優位性を説明。「それを消費税で支えていくべきで、それをやめて大間のマグロや霜降りの和牛などを買う人などの分の消費税も軽減されるのは本末転倒だ。一体改革の意味が分かっていない」と断じた。財源のめども立っていないことも問題視し「財源なくして政策なしだ」と批判し、「社会保障と税の一体改革は財政健全化も目標に入っているものだ」とも語った。

民主党広報委員会

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