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体育行政からスポーツ政策へ転換し、スポーツ産業を成長戦略に

昨年末、新国立競技場について建設費や維持費など
公費の投入についての議論を契機に、
先日「スポーツビジネス小委員会」が立ち上がりました。

私は、牧原秀樹委員長のもと、事務局次長を拝命しています。
 
これまで日本の政策ではスポーツは、体作りや教育の意味合いが強く
「体育」として基本的に公費を投入することで実施されていました。
 
この小委員会の設立趣旨は、従来の体育のコンセプトに加えて、
スポーツを産業として育成することで、収益や雇用など経済活性化に
つなげていくことです。
 
スポーツの産業化に成功すれば、選手強化や子供達のスポーツ環境整備に
収益を循環させることができます。
 
実際に欧米など先進の諸外国ではスポーツは産業として成立しており、
経済効果や地域の活性化などに重要な役割を果たしています。
 
オリンピックレガシーというものがあるならば、
2020東京オリンピックパラリンピックのレガシーは、
体育行政からスボーツ政策への転換です。

スポーツの産業化を今年の成長戦略に盛り込めるよう、取り組んでいきます。

■議論する論点
●民間活力を活用したスポーツ施設整備、運営
●スポーツを核としたまちづくり(中心市街地活性化、再開発)
●アマチュアスポーツ大会、学生スポーツの経済自立化
●ウィンター、マリン、マウンテンなどの地域資源を活用したスポーツならびに
スポーツーリズム
●スポーツコンテンツの活性化、IT化
●スポーツを通じた健康づくり、社会保障
など
 
■設立趣旨
我が国では、スポーツは主に教育政策の一環として捉えられ、
施設整備から人材育成に至るまで官が主導し
基本的に公費を投入することで行われてきた。
このような従来の体育(スポーツ)政策のコンセプトに加え、
昨年10月のスポーツ庁の設置を受け、
民間活力やノウハウをスポーツ分野に積極的に導入する
新たなスポーツ政策を実施することにより、
スポーツをお金を生み出す「産業」として育成し、GDP600兆円に貢献する。
 

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