マイナンバー制度と情報管理の留意点

（１）国民総背番号制導入の気運を高めた契機

　自由さや便利性の反面では、自己責任やリスクの増大があり、権利を主張するには義務が伴い、自己の存在を認めてもらい、それ相応の対応や恩恵を得るには、その存在を明らかにする登録や認証を得て、それを立証する制度や身分証が必要であることは当然であり、それを否定する人はいないだろうし、もし万一にもこれに抵抗する者がいたとしたら、そこには何か他者にあまり知られたくない複雑な事情が秘められているからのことであろう。

　しかしその一部の異端者のために、社会全体の秩序が乱れ多くの善良な人が迷惑を蒙ったり、正しく活用すれば機能的で便利な良い制度までもが、悪い印象を持たれて敬遠されることにもなる。

　今回のマイナンバー制度の導入についても、多分にそういった面があるのではなかろうか。感情的な嫌悪感や一部の不祥事の発生に対する不安や不満から、制度そのものの是非とを混同してはならない。

　健康保険や年金・福祉サービスなどのそれぞれの分野で、特定・固有の番号を付して処理するといったことは古くから採られ、円滑に機能し、不自由なく活用し、馴染んできたことであり、今次のマイナンバー制度は、国民全ての番号付けと、その範囲が福祉・税・防災の3分野に及ぶとはいえ、こういった付番管理行政は決して新奇な制度ではなく、欧米先進国の多くでは既に５０年も前から、我が国でも過去に、戦時の米穀配給制度、戦後の「グリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）」などで実際に施行されたこともあったが、反対が強く、漸次自然消滅したトラウマが残っていた。

　それが今回再び導入しようという気運が高まった動機は、実は２００７年（平成１９年）に発覚した「消えた年金問題」であったと、当時の関係者の一人青木丈氏（注：元総務省行政手続室企画官僚、現行政管理研究センター客員研究員、大学客員教授）が著書の中で述べておられる。

　すなわち、年金加入記録の一元化を試みた際、入力ミスや結婚で姓が変わったことなどの理由により年金の記録が一部消えてしまったが、この場合も、もし固有番号による管理制度であれば起こらなかったのではないかと提起され、以後、総国民番号管理制度の気運が高まり、行政当局もその導入策を検討し続け、好機を持っていた。近年になり、悪徳詐欺事件、他人名に成りすまし事件、巧妙なマネーロンダリングや脱税が再増発することになったので、公正・公平のため導入を急いだもので、決して思いつきの拙速導入ではないとのことである。

（２）マイナンバー制度の概要

　詳細記述は公的配布資料でご存じだろうから省略するが、マイナンバーは俗称、正式名称は「個人番号又は社会保障・税番号制度」であることから、

　しかし残念ながら昨今は、単身で不在がち家庭、表札の掲示なし、男女別姓、１戸２世帯住宅、オートロック式・無人管理で立ち入り実査確認不能マンションなど、生活態様の多様化などから、番号通知の簡易書留郵便が配達不能で市区町村に返送されてきており、未だに本人に未配となっているのが推計７％ほど存在しており、現場担当役所としては戸別訪問手交をしなければならず苦慮しているようである。

（３）マイナンバーの利用できる分野

　差し当たりは、マイナンバー制度が摘要される範囲は以下の３分野に限定されており、その分野では国の機関と地方公共団体とは連携し利用し得るが、そこで知り得た個人情報やデータを、これ以外の他分野や目的に流用することは禁じられている。

（４）マイナンバー制度導入・遂行のスケジュール

といったように段階的に進められ、全ての分野での本格的運用は２年後ということになる予定。

（５）具体的なマイナンバーの利用例と国民側のメリット

　マイナンバーは、児童手当の現況届け（毎年６月）、高等学校就学支援金、奨学金の申請時、結婚や出産で扶養家族に変動があった際の勤務先などへの届出時、源泉徴収票などに記載するため勤務先に提示、金融機関などの法定調書に記載する時、雇用保険を受ける時、労災保険を受ける時、国民健康保険の加入手続きの時、厚生年金の裁定請求時など、本人であることを立証する必要があるあらゆる日常生活や企業勤務に関係する場合など、さまざまなケースで利用されるが、この場合従来のような健康保険証の提示、納税証明書の添付などはマイナンバーがそれにとって変わるので不要となるが、これらは従来からも必用なことで実施されてきたことであり、多少手続きの簡素化、能率化、簡便さはあろうが、多くの人たちがそれほど恒常的に頻繁に利用することばかりとはいえず、煩雑化、とりわけ事業者にとっては事務負担増、ＥＤシステム改良、帳票類の更新コスト負担、情報管理や漏洩防止、リスク回避対策など、初期にはかなりの負担増となろう。

　そうなればこのシステム導入のメリットは、国民生活の利便に供するというよりは、それは間接的なもので、公正・公平化、脱税防止、悪徳犯罪予防、社会・医療サービス向上の成果次第ということになり、本制度のメリットは、むしろ行政側の利便性、効率化、徴税源探求のためのおカネの流れの把握、脱税の余地をなくし税務の厳正化を図るといったことに主体を置くという真意が窺い知れよう。

　行政側のメリットは、これまで各省庁・分野それぞれごとにバラバラ、中には類似・重複するような資料まであったのを、本制度で連接し共有することが可能となり、ビッグデータ・ベースを形成し得るようになり、縦割り行政の弊害が部分的にでも改められ、その突破口を開いたことは大きな改善・進歩といえる。

　にもかかわらず今回の制度を非難し忌避するのは、これまでの不正脱税の甘い蜜を奪われ、その道を断たれることになった者ともいえ、真正直に納税している善良な国民の多くにとっては喝采ごとといえよう。

（６）マイナンバー制度に関する事業者の対応

　本制度では企業にも１３桁の法人番号が割り振られ、個人番号と同じような機能を有し、扱いも受けることとなる。

　番号指定を受けた企業の商号又は名称、本社や主たる事業所の所在地、法人番号の基本情報３項は、国税庁のホームページで公表され、誰でも検索・閲覧が可能となる。従って架空のトンネル会社などは排斥、淘汰されることとなる。

　また行政機関との間で個別の法人に関する情報授受が可能になるので、法人の名寄せ、紐付け作業が効率化するし、多岐間にわたっていた行政手続の申請なども一度で出来るようになり、法人番号を活用して企業情報共有の基盤が整備されれば、企業間取引の効率化や国民にも有用な企業情報の提供が期待できるようになろう。

　マイナンバーは前記したように、社会保障や税、災害対策に関する事務に利用されるため、当然企業はこれらに関与することが多く、事業者は事務処理をする行政機関や地方公共団体に、従業員などのマイナンバーを提供する役割を担うことになる。

　従ってこれを安全に取り扱うためには、従来の社内規定を見直し・修整したり、システムの対応、情報管理と漏洩リスク防止体制の厳格化、従業員研修、取引先への事前ＰＲと理解・協力を求めることなども必要となるので、当初の負担は費用・労力・時間など大変であろうから、的確な事前準備と受け入れ体制づくりが重要になる。

（７）情報管理とリスク・マネージメント