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被選挙権年齢引き下げ「その環境を早く提供するのがわれわれの責任」細野政調会長

 細野豪志政策調査会長は18日午後、被選挙権年齢の引き下げの実現を目指して活動する若者らの団体「Open Politics」が開いた、被選挙権年齢の引き下げの実現に向けて公式キャンペーンの始動を宣言する記者会見に出席。民主党は被選挙権年齢引き下げに積極的立場であることを表明し、超党派での実現を目指していくと述べた。「Open Politics」には現在、18歳から25歳までの30人のメンバーが参加している。

 「Open Politics」の後藤寛勝さん(NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」代表理事)は、同団体について、全国各地で若者と政治をつなぐ活動を続けてきた25歳以下の若者による有志団体であり、政治を全世代に開放することを目指していると説明。「18歳選挙権が実現し、若者と政治の関係性が変わろうとする瞬間が来ている。少子高齢化、人口減少社会を生きる私たちは、未来に絶望することなく、希望を持って一人ひとりが政治と向き合い、若者の政治参加、若者の声が届く政治を実現するべきだと考えている」と述べ、政治を全世代に開放するためにまず初めに掲げるのが「被選挙権取得年齢の引き下げ」と強調した。

 「Open Politics」の徐東輝さん(ivote関西創設者)は、今キャンペーンの経緯について、昨年11月23日に25歳以下の若者約250人が集まり開いた会議「G1 COLLEGE 2015」で、11つの分科会のなかの政治分野から提言したのが被選挙権年齢の引き下げだったとして、その後署名運動のシステムやネットワークシステムの構築、組織作り、賛同する議員に対するロビー活動などを進め、本日に至ったと説明。そのうえで、「なぜいま、被選挙権年齢の引き下げか」については、経済的な格差のみならず、意識的、倫理的、道徳的な格差を含めての、行き過ぎた「世代間格差」の解消が必要だと主張、解決できない構造的な欠陥として「人口と投票人口の差」「直接声を届ける代弁者の数の差」を挙げ、「いま必要なのは若者の当事者意識。実際に自分たちの声を反映してくれる議員が国会や地方議会にいてくれるかも知れないという当事者意識を負わせること」だと述べた。

 同団体として、今国会閉会(2016年6月1日)までに総理あるいは総務大臣に対して公職選挙法改正草案の提出を目指し、今後その合意と中身を作り上げ、参院選挙で与野党問わず各政党が掲げる主要政策に被選挙権取得年齢の引き下げを盛り込んでもらうことを目下の目標とし、そのために(1)オンラインでの署名活動(2)ロビーイング活動(3)オープンカンファレンス(全国での若者と政治をつなげる場と機会づくり)の3つを軸に進めていくとした。

細野豪志政策調査会長

 「以前の自分を見ているような印象を受けた」と切り出した細野政調会長は、政界再編や政権交代と政治が大きく動くのと同時に、1995年の阪神淡路大震災の発生で政治の役割が問われた時代に有権者となるなか、「もし1996年の総選挙時に被選挙権年齢の問題がなければ選挙に出ていたかもしれない」と振り返り、「誰かを選ぶが、選ぶ人がいなければ自分が出られるというのは民主主義の基本中の基本。その環境を若い人たちにできるだけ早く提供することがわれわれの責任」だと表明。政策面でも、人口比や投票率から言うと高齢者が若者の4倍の影響を持っているのが現状だとして、若者が関心を持って行動するようになればこの構図が大きく変わる。政治が先のこともしっかり考えるようになるいいきっかけになるのではないか」と述べ、「民主党はやることを決めている。各党足並みをそろえて実現をしていきたい」と力を込めた。

山尾志桜里役員室次長

 山尾志桜里役員室次長は、若者の積極的な政治参加の実現に向け、若者の声を聴くだけでなく一緒に政策をつくっていきたいと述べ、党としてそうした取り組みを進めていることを紹介した。

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