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マイナス金利って結局どういうことか?

マイナス金利って結局なんなんだろうか?とは多くの人が疑問に思っているはずだ。たとえば、経済成長がゼロか少しマイナスで人々の期待インフレ率もゼロ前後に日本からすればマイナス金利は実は別におかしな話じゃない。

あるいは、すでに各種の手数料の支払いを通して日本の銀行預金はマイナス金利といえる状態ということもできるだろう。だから、日銀によるマイナス金利導入を殊更話題にする必要はないのでは?というのが直感的な回答になるだろう。

だが、金融機関(特に銀行)から見ればこれは大きな問題をはらんでいるのも事実だ。まず、日銀の当座預金に預けておけばこれまでは目を瞑っていても利子が入ってきたが、今後は一部の預金にはマイナス金利が課されることになってしまう。また、マイナス金利の導入は国債の利回りを一気に押し下げる契機となった。その結果、今後は国債による資金運用がますます困難になる。

すなわち・・・。マイナス金利の結果の一つは銀行の所得が日銀/政府に対する移転なのだ。実際にただの所得移転であれば経済に対する影響はゼロサムだ。だが、ここには大きな問題がある。

この移転された利益が正しく納税者に還元されればいいが、実際には政府はこれを元手に財政再建をやるでもなくさらに特定の利益集団に対するバラマキを行う可能性が濃厚である。よって銀行という民間企業ならばある程度効率的に行ったであろう利益の活用が、政府という非効率な組織による非効率なお金の使い方に変わってしまうわけだから明らかに経済にはマイナスである。

もちろん、銀行が各種ローン金利を引き下げられば経済を活性化する効果があるというのは正しいだろう。実際、先行してマイナス金利を導入している欧州各国ではその動きがみられていた。が、ここにきて欧州内でもマイナス金利による金融機関の収益圧迫の影響が大きくなったせいか。経済が鈍化してきているせいか、貸出金利の低下が止まりむしろ上昇に転じているというのである。とすると、マイナス金利は経済にとってあまりプラスの効果を及ぼさないとうことになる。

当然ながら、金融機関は預金の流出を恐れて預金者にマイナス金利を貸すことは困難で欧州でもマイナス金利を導入している金融機関は少ないようだ。すなわち、マイナス金利は銀行の資金調達金利をあまり下げないのである。だとすれば銀行が経済見通しが変わらない中で貸出金利を下げる理由はないということになる。

合理的に考えれば金利がプラスでもマイナスでも人間の行動は変わらないと考えるべきだろう。だが、心理的にはマイナス金利を拒否する心が人間には存在する。また、合理性の観点からもマイナス金利が深くなれば預金を引き出して現金で保有するインセンティブが生じるだろう。

ここまで見てくると・・・。結局、マイナス金利は金融機関から政府への所得移転。これに尽きてしまうのである。すなわち政府の肥大化という現代社会/経済の問題をさらに大きくしているだけということなのだろうといえそうだ。ただ今は少しショックが大きいが、それほど同様するほどの問題でもないと思っている。人々が慣れればマイナス金利が当たり前の時代が来る可能性は高い。なぜなら成長もインフレも当面はマイナスが当たり前の時代が続くだろうからだ。

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