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米新規失業保険申請26.2万件に減少、雇用市場の底堅さ示す

[ワシントン 18日 ロイター] - 米労働省が18日発表した13日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比7000件減の26万2000件と、昨年11月以来の低い水準となった。市場予想は27万5000件だった。雇用市場の底堅さを示し、米連邦準備理事会(FRB)による年内の利上げの可能性を残した。

前週の数字は改定されなかった。

週ごとの変動を均し雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は8000件減の27万3250件だった。

雇用情勢はFRBが今年利上げするかどうかを左右する可能性がある。金融がひっ迫していることや、米国と世界の経済の先行きが懸念されていることから、3月の利上げはほぼなくなったとみられている。

労働省のアナリストによると統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。ペンシルベニア、バージニアの両州とプエルトリコの数字は推計値だった。コンピューターの障害により、データが間に合わなかった。ただ、大きな影響はないとされている。

失業保険申請件数は、最近の株価急落で一時解雇(レイオフ)が増えたかどうかをみる上で注目されている。企業が金融ひっ迫を人員整理で乗り切ろうとしている様子は今のところない。

申請件数は30万件を切ると雇用市場は引き締まっているとされる。数字は50週連続でこの水準を下回っており、1970年代以来の長さとなる。

今回の失業保険申請件数は、来月上旬に発表される2月の雇用統計と調査期間が重なっている。1月と2月の調査期間の4週移動平均を比べると1万2000件減少しており、雇用が増えたことを示唆している。1月の非農業部門の新規就業者数は15万1000人の増加だった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、6日までの週で3万件増の227万件だった。4週移動平均は1万3500件増の226万件だった。

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