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明日の集中審議では「安倍政権の政治姿勢が問われることになる」髙木国対委員長

 髙木義明国会対策委員長は18日午前、定例記者会見を開き、衆院での審議予定や参院憲法審査会での自民党議員の発言などについて所見を述べた。

 衆院予算委員会では19日に「政治改革・税と社会保障等」をテーマとする集中審議が行われる予定で、民主党からは野田佳彦最高顧問が質問に立つ。2012年11月14日の党首討論では、当時の野田総理と安倍自民党総裁が衆院解散と議員定数削減を約束したが、この2人による委員会での議論はそれ以来となる。高木委員長は「野田前総理の〝ドスンパンチ〟を安倍総理が正面から受け止めて答えるのか、あるいは逃げるのか、しっかり見極めたいと思う」と述べた。

 記者団から、党首討論から改革が進まず野田前総理が質問に立たざるを得ない状況について感想を問われ、「野田前総理にはいろいろな思いがあったと思う。とりわけ、これからのわが国のありようを考え、財政再建はもとより社会保障の安定のために、社会保障と税の一体改革に愚直に取り組んだ。そして定数削減も含めた身を切る改革を断行する、その上で解散に踏み切るという、重大な決断をした」「しかしその後の安倍政権ではほとんど進まず、言い逃れをしている。財政的にはバラマキ体質、重要課題については先送り、選挙目当て。国民に対して、将来に対して責任を持つということについて、その政治姿勢があらためて問われることになるだろう」と語った。

 18日午後の衆院本会議では地方税法改正案の趣旨説明と質疑が行われ、民主党から近藤昭一議員が質問に立つ。本改正案は特例公債法案、所得税法改正案と同様、重要広範議案であり、十分な審議が求められることから、髙木大臣は昨日の与野党国対委員長会談に触れて、「衆院財務金融委員会の乱暴な運営に対して、自民党の佐藤国対委員長は遺憾の意を表明した。私どもは、重要広範議案については総理の出席を含めそれにふさわしい審議時間を確保していくということを求めている。与党もそれを踏まえて丁寧に対応をするというのは、(地方税法が審議される)総務委員会でももちろんだ」と与党をけん制した。

 17日の参院憲法審査会で自民党の丸山議員が米国オバマ大統領を指して「黒人の奴隷が大統領になっている」などと発言したことについて「人種差別とも言うべき不見識な発言をして、陳謝することになった。こうしたことを見ても、政権与党のゆるみ、おごりというものを感じざるを得ない」と述べた。

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