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穏健イスラム国家の対IS戦参加の必要性 - 岡崎研究所

1月14日に起きたジャカルタでのISのテロについて、ウォールストリート・ジャーナルは同日付で社説を掲載し、インドネシアのような穏健なイスラム国家もISの標的となっており、こうした国々がISとの戦いに参加する必要があり、インドネシアはその先頭に立つべきである、と述べています。社説の要旨は、次の通り。

過激派に対する砦であったはずが……

 ISは、1月14日のジャカルタでの爆破と銃撃(少なくとも2人死亡、20人以上が負傷)を実行したとの犯行声明を出している。ジャカルタでは2009年のマリオット及びリッツカールトン・ホテルへのジハーディストの爆弾テロ以来の大規模攻撃である。14日の標的も、同様に西側の人々が頻繁に訪れる場所であった。1月12日のイスタンブールにおける自爆テロに引き続き、ISが穏健イスラム国家を標的に入れていることを示している。

 インドネシアの安定した民主政治、自由主義的イスラムの伝統は、過激主義に対する砦と看做されてきた。11月に諜報のトップは、イラクとシリアでISに参加していた少なくとも100人のインドネシア人が帰国し始めている、と言っていた。2009年のホテル爆破や、さらに以前のバリ攻撃に関与したアルカイダ系組織ジェマ・イスラミア(JI)は、シリアに過激分子を送り込んだことで名声を高めていた。JIの精神的指導者と思われる、収監中の聖職者Abu Bakr Bashirは、2014年にISに対し忠誠を誓っている。

 インドネシアの警察は先月、ジャカルタで新年の自爆テロを計画していたISに関連のある5名を逮捕し、最重点手配テロリストのサントソ容疑者(注:「東インドネシアのムジャヒディン」の指導者)をジャングルで捜索するプロジェクトも最近立ち上げた。同人は、海外のISのネットワークを通じて資金と武器を得ている疑いがある。14日の攻撃に用いられた爆発物が比較的弱かったことは、ささやかな慰めである。

 7月にジョコ・ウィドド大統領は、当局が予防的手段をとりテロの指導者だけでなく共感者をもターゲットにするのを助ける新たな手段を開発している、と発表した。インドネシアの対テロ特殊部隊Detachment 88は、米豪の資金と訓練を受け、JIの細胞除去において輝かしい記録を残している。インドネシア政府は、迅速な破壊のため、追加的部隊も作っている。

しかし、インドネシア政府は、ISがシリアとイラク北部に繁栄している限り、ISとアジアにおけるその分派を破壊するのに困難を伴うであろう。1月12日の一般教書演説でオバマ大統領は、西側はISとの戦いに勝利しつつあると請け合ったが、その間にも、ISはナイジェリアからジャワに至るまで新たな動員に成功し、シナイ半島とリビアに領域を拡大、西側の一匹狼的ジハーディストを勇気づけている。

 ジャカルタでの攻撃は、穏健イスラム国家の政府に、彼らもISに対する戦いに利害があること、イスラム過激主義と、反ユダヤ主義と女性抑圧を含むイスラム過激主義を培養する心理に対抗する必要性があることを想起させるべきである。世界最大のイスラム国家として、伝統的に寛容なインドネシアは、それを先導するのによい位置にある。

出典:‘Islamic State in Jakarta’(Wall Street Journal, January 14, 2016)
http://www.wsj.com/articles/islamic-state-in-jakarta-1452818983

*   *   *

自国内のIS排除の必要性

 ジャカルタでのISのテロは、穏健イスラム国家においてもISの実力と存在感を誇示するもので、ISにとって成果でした。しかし、同時にそれはISの弱みを示すものでもあります。ISは最近ラマディを失い、肝心のISの「本土」で劣勢に立たされています。これはISの権威にとって打撃であり、ISが世界のイスラム過激主義者にアピールし続けるためには、目に見える成果が必要です。イスタンブールやジャカルタでのテロは、ISが健在であることを示すための作戦であったと思われます。そうとすれば、これからも世界各地でISのテロが起きる可能性があります。

 社説は、今回のテロを契機に穏健イスラム国家は、ISに対する戦いに参加すべきである、と述べています。参加すると言っても、インドネシアがシリア、イラクでのISとの戦いに参加することは考えられません。これら諸国ができることは、ISが敵であることを宣言し、敵と戦うことを明言することです。そうすることでISとの戦いに参加することになるのです。

 具体的行動としては自国内でのISとの戦いです。インドネシアの対テロ特殊部隊は、地域のアルカイダ系組織ジェマ・イスラミアの細胞の除去に輝かしい記録を残しているとのことです。その組織を挙げてインドネシア内のISの活動の排除に努めるべきでしょう。それと同時に、近隣諸国、シリアからのIS分子の潜入ルートにある国々、そして米国などと情報の共有などの協力を図るべきです。

 ISが今後も、中東やアフリカの無法国家のみならず、アジアなどの法治国家でテロ行動に出れば、衝撃はそれだけ大きいでしょうが、これらの国が対IS対策を強化すれば対ISネットワークができることになります。インドネシアのような国に対するISのテロ攻撃は、ISにとって逆効果になり得ます。

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