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月末のG20、金融政策・中国・原油議題に=JBIC総裁

[東京 18日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は18日の会見で、中国・上海で今月下旬に開催予定の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合では、先進国の金融政策と中国、原油動向が議論されるとの見通しを示した。

利上げを進める米国と緩和強化を進める日欧が金融政策面で従来型の政策協調を行う余地は大きくないとの見方も示した。

渡辺総裁は、世界の金融市場が昨年12月末以降「やや過剰反応している」とし、その原因は、1)米国の利上げペースをめぐる不明確な情報発信、2)中国の場当たり的な株式市場対策、3)オイルマネーの引き上げ観測─を挙げ、これらがG20で議論になるとした。

市場では株安・円高を受けてG20での政策協調に対する期待が高まっているが、「従来型の政策協調は各国金融政策の方向性が同じ時に実施するのが典型」と指摘。現実には「先進国中銀の政策の方向性はバラバラ」だとし、金融政策での協調は難しいとの見方を示唆した。

ただ、「中銀同士がサプライズを与えるのをやめる」といった意思疎通強化の議論はあり得ると述べた。

米利上げによる中国など新興国からの資本流出が懸念されているが、インドやメキシコなど経済状況が良好な国は問題視しておらず、新興国全体で資本流出を議題とする可能性は小さいとの見方を示した。

南シナ海をめぐる米中関係については、「かなりテンションが上がっているのは事実だ」として「ウクライナのような悪い状況にならないよう」関係国の熟慮を求めた。

(竹本能文)

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