民主党は１７日昼、国対役員理事合同会議を開き、今後の国会運営について協議した。その後、与野党６党（民主・維新、自民、公明、共産、おおさか）の国対委員長が会談し、与党対して強引な国会運営を改めるよう申し入れた。
衆院では、午前中の財務金融委員会が与野党の合意のないままに委員長の職権によって委員会開会が決められるという事態が起こった。これについて髙木委員長は、「不正常な状況だ。まさに与党のおごり・たかぶりの表れだ」「特例公債特例法にしても軽減税率にしても大変大きな課題がある。昨年の与党税調があんなに時間をかけた課題だ。ましてや国会の議論はそれ以上の時間をかけて議論しなければならない。与党に猛省を促したい」と厳しく語った。
こうした与党の強引な委員会運営を受けて、同日午後、与野党６党の国対委員長らが国会内で会談した。会談終了後、髙木国対委員長は記者団の取材に応じ、会談の冒頭で自民党の佐藤国対委員長から財務金融委員会が与野党の合意がないまま開会されたことについて陳謝する発言があり、今後は与野党の合意を踏まえて丁寧な審議を行っていくとの意向が示されたことを明らかにした。髙木国対委員長は、特例公債法案と軽減税率を含む税制改正案は２つとも重要広範議案であることから安倍総理の委員会出席も含めて重要広範議案にふさわしい審議とするよう強く求め、与党側からは総理の出席を含め前向きに検討する旨の発言が示された。また、与党側が２つの法案を束ねて審議しろと求めてきたこと自体がおかしいとの認識を示すとともに、「１つの法案で最低でも２０時間審議する」というのが国会のルールだから、２つ一緒にやったとしても４０時間必要との見解を語った。
与野党６党の国対委員長らが国会内で会談した
民主党広報委員会
