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弁護士不祥事をめぐる自浄能力と自覚

 弁護士が今よりも経済的に豊かだった時代、弁護士の不祥事について、同業者たちが異口同音に「慣れ」ということを戒めるのを耳にしました。仕事に慣れてくるころに、気の緩みや、ある種の通用するだろうという過信から、依頼者との関係で問題を引き起こしてしまう、と。

  「『自由と正義』に載るような弁護士になるな」(日弁連機関誌巻末の懲戒処分公告コーナーに掲載されるようになるな、の意)ということを、駆け出し時代に先輩から言われたといった話もよく聞きましたが、そのなかで教えられてきたことは、自覚のなかでなんとかなると教える側も教えられる側も考えることができた、精神論のようなものに思えます。

 この弁護士間の不祥事に対する目線が、そもそも甘いという批判は、一般のなかにあっても当然だと思います。こういう捉え方からは、弁護士の地位を利用した確信的な不正、あるいは悪意を前提としていないと感じられるからです。そして、このことは弁護士会がなんとかしなければならないとして掲げる不祥事対策にも、どこかつながっているようにみえます。既存の弁護士に対する、倫理的な研修は、あるいは、ある弁護士については、本来の職責や使命に対する自覚を促し、それこそ「慣れ」のなかで失われる何かを呼び覚まし、リカバリーするかもしれない。しかし、そこに立ち戻れない、もっと深い根本的な資質の問題は果たしてないのだろうか――。

 しかも、現在と未来の弁護士の不祥事については、確実にかつてとは違う要素が加わっていることを踏まえなければなりません、いうまでもなく、経済的困窮の問題です。稼ぐためではなく、事務所運営に窮したすえに、顧客のおカネに手を付ける式の不正。しかも、その原因もかつてのような、投資の失敗といった個人的事情によるものではなく、「改革」がもたらした異変による経済的圧迫が、確信的な不正へと背中を推してしまったととれるケースが存在するのです(「『預かり金流用』という弁護士の現実」)。これを「慣れ」ということに結び付ければ、一時的に流用して返金できたという悪しき「成功体験」への「慣れ」があったとみることもでき、現実にそうとらえている同業者たちもいるくらいです。

 最新版の日弁連発行の「弁護士白書2015年版」によると、1989年1月1日から2015年3月31日までに懲戒処分を受けた弁護士会員数(弁護士法人会員を含む)は997会員。そのうちの25.3%は2回以上懲戒を受けていることが明らかにされています。3回以上でみても10.5%、最高で8回も1会員います。ケースの中身は違うとしても、懲戒を受けた弁護士の、実に4人に1人が「再犯」、10人に1人は3度以上処分を受けているということになります。

 一方、懲戒件数そのものは1999年からの15年間でほぼ倍増、2014年には初めて年間の処分件数が100件の大台に乗りました。この間、増員政策によって、弁護士人口はほぼ2.1倍増えていますが、弁護士数に対する懲戒処分の割合は、この10年間0.20%から0.35%を推移し、大きな変動はありません。

 この結果に対する評価は、分かれるかもしれません。懲戒処分によって、75%の処分者の再犯を防ぎ、増員政策後も懲戒処分が一定の抑止力を持っているという言い方をする人はいそうです。ただ、裏返せば、依然も書いたように、増えれば増えただけ、懲戒対象者は存在してしまう、つまり一定の「含有率」を保ち(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」)、かつ再犯率は25.3%。これが、日弁連・弁護士会の懲戒処分「効果」、自浄能力の実績であり、現実ということになります。

 懲戒の問題は、あくまでベテランの問題とされてきました。「慣れ」にしても、確信的な不正にしても、現実問題、若手が手を染めるとはとらえにくいという受けとめ方もありました。前記白書によれば、現に懲戒処分者の処分時の弁護士経験年数では、2014年でみても約7割が経験20年以上、8割が10年以上で、この5年間でも20年以上の会員が6~7割を占めています。

 ただ、気になるのは、経験年数1~9年の処分者が2013年に倍増、2014年も同様の高い数値で、この2年間全体に占める割合も1割から2割に膨れ出していることです。この数値だけでは、もちろん断言はできませんが、あるいは増員政策の影響が若手に影響している結果が、じわじわと現れ出しているとみることもできるかもしれません。

 弁護士会の懲戒処分にすべて期待することは土台無理なんだ、という人がいます。弁護士自治を抱え、自浄作用が問われる以上、何かの対策を宿命的に繰り出さなければならない。かといって、書いてきたような実績を変えていく妙案があるわけでもない、と。ただ、不祥事の数が増えれば、たとえそれが無理な増員政策による母数の変化に伴うもので、懲戒が一定の効果を維持していても、自浄作用は疑われ、自治の「資格」までが問われることになる。

 では、どうするか。倫理研修のほかに、預かり金対策や苦情の分析などが弁護士会での取り組みは行われていますが、状況を大きく変えることには基本的にどうすればよいか、何ができるのかの答えは、もちろん簡単ではありません。ただ、少なくとも、できないことをできるといわないこと、「改革」の影響を直視すること、そして、かつての「精神論」だけでなんとかなる、のどかな時代は、とっくに終わっているのを自覚することは、必要であるように思います。

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