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年金損失が問題なの?

年金の損失が話題らしい。安倍首相も損失が拡大すれば給付が減額されると国会で答弁したとか・・・。

これは非常に難しい問題で、株での運用割合を増やしたから損失が拡大した。責任を取れというのは簡単だろう。一方で、国債で運用していた場合に大インフレが起こったらどうするのか?もっと株で運用しておけば・・・。外貨で…となる可能性も十分ありうるわけで物事は常に両面から見ないといけない。

そもそも適切な運用割合。誰もが納得するような株と債券、円と外貨の比率など存在するのかといわれると難しいだろう。

個人的な意見を言えば、明らかに株価をつり上げたいがために株での運用割合を増やしたのは見え見えなので今回の決定には従来からかなり批判的だったし、何も株価が高値の可能性が高いところでやる必要はなかったという意味でも全く持って許される行為ではなかったとは思っているが。

それでも、何が起こるか、将来を予見することは非常に難しいので結果論だけを追求してもしかたない。

結局、政府による年金運用というものが大多数の国民の(運用方法含め)理解を得ることができるのかというと不可能であるということが一番の問題なのだと思う。

夏に日本に帰った時にTVで老人の貧困問題を扱っていたが、これなども年金や生活保護という制度の破たんがその原因の一旦にある可能性はあるだろう。年金給付額は徐々に減額されているのだから。当初の生活設計がくるってしまう人がいても仕方ないだろう。まじめに生きてきた人ほどそういった落とし穴にはまる可能性は高い。

理想的には年金などという制度は廃止して各人が将来に備えて自分で積み立てる制度にするしかない。が、現状、年金という制度が存在する以上はそのような移行は不可能だろう。アメリカでも多くの年金が年率7%の運用利回りを前提に存在している。

低成長/低インフレの時代が続く可能性は高いし、新興国経済が期待外れに終わる可能性が高まっている現状ではさらなる成長/インフレ低下圧力は高まっている。早晩、先進各国で年金制度の問題が深まるだろう。

おそらく今回の景気後退/リスク資産の大幅下落ののちには年金問題を通じた各国の財政問題がフォーカスされるときがいよいよ訪れる可能性が高いと個人的には思っている。年金の大幅な減額は政治的にほぼ不可能だろうから、行きつく先はやはりハイパーインフレになるしかないのだろうと思っている。

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