民主党は１６日午後、政治改革・国会改革推進本部（本部長・枝野幸男幹事長）の総会を国会内で開催。衆院選挙制度改革について、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度改革に関する調査会」の答申を受け入れることを決定した。
枝野本部長はあいさつで、衆院選挙制度改革について、大島衆院議長に２２日に答申に対する各党の意見を持ち寄るに際し、党としてのまとまった見解を出さなければならないとして、「意見を踏まえたうえで、メリハリの効いた形でこの問題に対応していきたい」と表明。そのうえで、「この間伝えられている報道内容や国会でのやりとりのなかで、２０１２年の当時の野田佳彦総理と安倍総裁との党首討論での約束をまったく無視するかのように、わずか１０議席の削減すら先送りするかのような意見集約をするような話が伝えられている。定数削減の実施時期を２０２０年の国勢調査の結果に基づくということでは、どんなに早くても２０２２年、２０２３年にならないと定数削減は行われない。いま伝えられている集約ではそのこと自体を付則に書くということであって、具体的にフィックスされることですらない。党首討論から数えると１０年の先送りということが到底許されるものはないと思っている」と自民党の対応を厳しく批判した。政治資金の問題やクオータ制度などについても言及、「議員以外の総支部長にも意見を聞きながら集約していく必要がある。検討チームをつくり、すべての議員の意見を聞かせてもらいながら、精力的に進めていきたい」と力を込めた。
総会では、「衆院選挙制度改革に関する調査会」の答申を受け入れ、それに基づく法律の制定を急ぐべきとの方針を了承するとともに、超党派で検討している「政治分野における男女共同参画推進法案（仮）等（通称・クオータ制法案）」については、男女共同参画推進本部と政治改革・国会改革推進本部の複数人による検討チームを設置、企業団体献金等の政治改革関係の課題については逢坂誠二ネクスト総務大臣を座長、小川敏夫参院幹事長を顧問、黒岩宇洋同本部事務局長を事務局長とする検討チームをそれぞれ設置し、党内ヒアリングなどを行いながら具体的な内容を詰め、意見集約を行っていく方針を了承した。被選挙権年齢の引き下げについては、引き続き１８歳選挙権プロジェクトチームで議論を進めていくとした。
