髙木義明国会対策委員長は１６日午前、定例記者会見を開き、今後の国会運営について所見を述べた。
髙木委員長は、衆院予算委員会の状況について「中央公聴会の日程をめぐって紛糾している」と報告。与党側から当初「２３日（火）」との提案があったが、今朝になって竹下委員長から「２４日（水）」との提案があり、現在、与野党の筆頭間協議になっていると述べた。髙木委員長はこうした日程に応じられるについて、中央公聴会は予算審議の終局日程と密接に関連するすることから「質疑内容はもちろんだが、集中審議、全体的な質疑時間などトータルに考慮することになる」と述べた。
また、民主党などが甘利前大臣の公設秘書の参考人招致もしくは証人喚問を要求していることに対し、「しっかりした返事をいただきたい。それらを拒否して疑惑を隠し続けるようなことは絶対に認めるわけにはいかない。予算の採決ありきではなく、審議を充実するという立場で進めていく」とした。
１６日午後の衆院本会議では、所得税法改正案の趣旨説明と質疑が行われるとともに、自民党の宮崎謙介議員の辞職について諮られることになっている。髙木委員長は「昨日の予算委員会でも議論があったが、２０１２年に大量に当選した自民党若手議員の中に（議員にあるまじき）こうした議員が散見される。また、環境大臣や沖縄北方担当大臣など、多数与党のおごりと緩みが感じられる」と述べ、今後も厳しく対応していく考えを示した。
民主党広報委員会
