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【社説】ならず者国家のICBM時代にようこそ 大陸間弾道ミサイルの脅威が米国にやってきた

 米国人の関心はこのところ、もっぱらニューハンプシャーとアイオワの2州に集中していたが、ロサンゼルスやデンバー、シカゴにも思いをはせてみよう。こうした都市は北朝鮮が7日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の射程内に入っている。トレド(オハイオ州)やピッツバーグ(ペンシルベニア州)はそれでもまだ少しだけ射程から外れているものの、射程内に入っている少なくとも1億2000万人の米国人は、遠からず、金正恩氏の標的になり得る。

 ならず者国家のICBM時代にようこそ。北朝鮮の若くて太った独裁者は物笑いのタネにされることが多いが、2011年に彼が政権に就く前は、北朝鮮が地球の軌道に衛星を成功裏に投入できたことはなかった。衛星の打ち上げは長距離ミサイルの技術を習得するための重要なステップだ。北朝鮮はこれをすでに2回行った。この憂慮すべき打ち上げは核実験を補完するものであり、同国は4回目の核実験をつい先月に行ったばかりだ。北朝鮮は経済的には無力な国かもしれないが、兵器開発に関わる技術者たちを見くびるべきではない。

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長距離ミサイルの打ち上げを見守る北朝鮮の金正恩氏(7日)
Photo:Reuters

 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のビル・ゴートニー司令官は昨年10月、「われわれは彼ら(北朝鮮)がロケットで核兵器を(米国)本土に到達させる能力を持っているとみている」と述べた。これは米国防情報局(DIA)や在韓米軍司令官からの警告とも一致する。こうした見方は、かつて「隠者王国」と呼ばれた国の不透明さと、弾頭を小型化してそれを目標に到達させる技術の複雑さを考えると、推測の域を出るものでは当然ない。だが、この流れは不吉だ。

 先月の核実験は、北朝鮮が主張するように水素爆弾の実験に成功したのであれば、あまりにもその威力が小さすぎる。だが、水爆の構成要素を含んでいた可能性があるほか、小型化の能力が進歩したこともあり得る。7日に打ち上げられたロケットは2012年のものと比べて2倍の積載量があったと推定されている。12年といえば、ミサイルの射程距離が1万キロに達し、シカゴを標的にする攻撃が十分可能になった年だ。仮に金氏が射程距離を1万3000キロまで延ばしてくれば、北米大陸の全域が脅威にさらされることになる。

 他のならず者国家の指導者たちも後に続いている。イランは最近、弾道ミサイルの発射実験を2回行った。これは同国の核開発をめぐる欧米など6カ国との最終合意に違反するものだ。米国のクラッパー国家情報長官は9日、連邦議会に対し、これらの実験は「意図的な挑戦のメッセージだ」としたうえで、発射実験を禁ずる国連決議が2010年に採択されて以降、イランはこうした実験を140回行ってきたと指摘。さらに、北朝鮮は最近、プルトニウムの生産を増やしていることも明らかにした。

 こうしたことは全て、長らく求められてきたミサイル防衛システムの構築を正当化する。ロナルド・レーガン大統領(当時)の戦略的防衛構想(SDI)は冷戦を勝ち抜く一助となった。そしてソ連崩壊後にこの構想を正当化し続けている脅威はまさに北朝鮮だ。国際的な非営利団体「憂慮する科学者同盟」やバイデン副大統領、ケリー国務長官など「軍縮教」を信奉する人々は何かにつけて反対してきた。クリントン政権も渋ってきた。オバマ大統領はまだ若い弁護士だった2001年に、米国を無防備にしてきた「教義」を繰り返し、「私はミサイル防衛システムを支持しない」と発言した。

 米国に今ある防衛手段は、ジョージ・W・ブッシュ政権のおかげだ。アラスカとカリフォルニアに配備されている長距離ミサイル迎撃システム、米海軍のイージス艦、各種レーダーや衛星センサーで構築されたネットワークなどがそれだ。米国はポーランドに迎撃システムを、チェコには移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を配備しようとした。だが、2009年に就任したばかりのオバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官(当時)がこの計画を中止した。米ロ関係の「リセット」を記念したプーチン首相(当時)への贈り物だ。

 「チーム・オバマ」はアラスカとハワイの44カ所に迎撃システムを配備する予定だったが、そのうちの14カ所の計画を撤回したほか、多弾頭迎撃体(MKV)の開発を中止。ミサイルの速度が最も遅く、迎撃しやすい「ブースト(上昇)段階」で撃ち落とすことを狙った2つのシステムの開発資金も打ち切った。ただ、オバマ大統領も2013年までには自身の過ちに一部気付いたようで、アジアでレーダーシステムや短距離弾道ミサイルに対する迎撃システムの配備を強化し、米西海岸に14基の迎撃システムを配備する方向に再び動いている。現在は韓国に高性能の終末高高度防衛(THAAD、サード)ミサイルを配備する用意ができているようだ。

 だが、イランやロシアからの脅威に備えるための第3の拠点である東海岸の防衛は手薄であり、オバマ政権はここに適切な予算を回すこともしていない。ブッシュ政権下では年間約100億ドルあった防衛予算のうち、4分の1が削減されている。オバマ大統領が9日に議会に提出した予算教書によると、ミサイル防衛局の予算は昨年の総予算の10%近くに当たる8億ドルがさらに削られている。

 この予算は拡大しつつある大陸間核攻撃の脅威に釣り合っていない。

 NORADのゴートニー司令官は「われわれに向けて何かを発射させるほど(金氏が)愚かであったとしても、われわれは24時間態勢で準備ができている」と話した。だが、少しでもミスがあれば大惨事になる。米国は2001年以降、89回のミサイル迎撃テストで72回成功した。ミサイル防衛システムを「スター・ウォーズ」のようだとばかにする人に対しては、この数字は力強い反撃の材料になる。だが、100%の迎撃率は技術的な進歩と大統領のリーダーシップなくしては実現し得ない。

 北朝鮮の姿勢から米国が得られる包括的な教訓は、軍縮策の愚かさだ。それは、エネルギーと食糧支援で北朝鮮を抑え込もうとした最初の試みである1994年の「米朝枠組み合意」を契機として始まった。北朝鮮が核を保有する前に米国が金政権の転覆を狙って動いていれば、米国は今よりも安全だっただろう。だが、費用が安い間に動かなかったばかりに、急速に核とミサイルの新たな拡散時代に向かいつつある中で、東アジアと米国の防衛強化が不可欠なものになってしまったのだ。

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