東京電力福島第一原発事故の除染で出た廃棄物が、福島県内に残されたまま、運び出すめどが立っていない、と報じられています。環境庁は、中間貯蔵施設の予定地地権者と交渉していますが、人手不足等で用地の確保は、進んでいません。
中間貯蔵施設の予定地は、福島第一原発の周囲にある、福島県大熊町、双葉町にまたがる１６万平方キロで、中間貯蔵施設に運びこまれ、最長３０年間保管して、県外で処分する計画です。
しかし、予定地の土地や建物の所有者は、登記上２３６５人で、環境省が１月末時点で、契約できたのは４４人で、全所有者の２％、面積では全体の１％に満たない、とのこと。中間貯蔵施設の予定地は、放射線量が高く、人が許可なく立ち入れない帰還困難区域です。
環境省が、不動産の所有者を１件ずつ特定し、建物がある場合は地権者の立ち会いのもと防護服を着て現地調査をし、買い取り価格を算出していきます。所有者が死亡している場合、相続権がある人は数千人に膨らむ見込みです。
環境省は、民間コンサルタント業者約６０社の応援を得て査定を進めていますが、地元の事情を知らない業者も多く、交渉に時間がかかっています。査定書類の確認をする人手もたりない、とのこと。
環境省や市町村は、原発事故で放射性物質に汚染された表土をはぐ除染作業を続けていて、昨年９月末現在で、田畑や公園など県内の約１１万５千ヶ所に東京ドーム約７杯分、約９００万立方メートルの除染廃棄物が仮置きされたままです。廃棄物は、最終的に２２００万立方メートルになる予定です。福島県では、中間貯蔵施設を早くつくるために、２０１６年度から、交渉を手伝う職員を環境省に派遣することを決めました。
あれだけの原発事故が起き、その対応も、まだまだなのに、次々に原発の再稼働が進められています。丸川環境大臣は、環境政策のトップとして、おかしな発言をしているひまはないはずで、人手の確保等、しっかり取り組んでもらいたいと思います。中間施設作りが難航していますし、県外の最終処分場も、まだ確保されていないのですから。
中間貯蔵施設の予定地は、福島第一原発の周囲にある、福島県大熊町、双葉町にまたがる１６万平方キロで、中間貯蔵施設に運びこまれ、最長３０年間保管して、県外で処分する計画です。
しかし、予定地の土地や建物の所有者は、登記上２３６５人で、環境省が１月末時点で、契約できたのは４４人で、全所有者の２％、面積では全体の１％に満たない、とのこと。中間貯蔵施設の予定地は、放射線量が高く、人が許可なく立ち入れない帰還困難区域です。
環境省が、不動産の所有者を１件ずつ特定し、建物がある場合は地権者の立ち会いのもと防護服を着て現地調査をし、買い取り価格を算出していきます。所有者が死亡している場合、相続権がある人は数千人に膨らむ見込みです。
環境省は、民間コンサルタント業者約６０社の応援を得て査定を進めていますが、地元の事情を知らない業者も多く、交渉に時間がかかっています。査定書類の確認をする人手もたりない、とのこと。
環境省や市町村は、原発事故で放射性物質に汚染された表土をはぐ除染作業を続けていて、昨年９月末現在で、田畑や公園など県内の約１１万５千ヶ所に東京ドーム約７杯分、約９００万立方メートルの除染廃棄物が仮置きされたままです。廃棄物は、最終的に２２００万立方メートルになる予定です。福島県では、中間貯蔵施設を早くつくるために、２０１６年度から、交渉を手伝う職員を環境省に派遣することを決めました。
あれだけの原発事故が起き、その対応も、まだまだなのに、次々に原発の再稼働が進められています。丸川環境大臣は、環境政策のトップとして、おかしな発言をしているひまはないはずで、人手の確保等、しっかり取り組んでもらいたいと思います。中間施設作りが難航していますし、県外の最終処分場も、まだ確保されていないのですから。
