日本共産党自身が述べている。「野党共闘」に柔軟姿勢はない。

　北海道5区の補欠選挙では各種報道では、共産党が候補を取り下げへとあることから、もう一本化が達成できたかのように認識されています。

　とはいえ、共産党は、実は地方ごとでも「協定」が必要として、結果として5区においても未だ候補の取り下げには至っていません。

　ところが何と赤旗報道では、全く逆の見解が示されています。

「日経報道は「事実無根」　野党共闘　小池政策委員長が会見」（赤旗2016年2月13日）

「日本共産党の小池晃政策委員長は１２日の国会内での会見で、参院選１人区での野党共闘をめぐって、同日付の「日経」が「共産、候補取り下げ柔軟に」との見出しで、党幹部が他の野党に「（安保法制＝戦争法案の廃止）法案の共同提出を大義に選挙協力を柔軟にできる」と伝えたとする記事について、「このような事実はまったくない」と否定しました。

　小池氏は、同じ記事で「共産党中央委員会はこのほど、各県の委員会に候補取り下げもあり得るとの方針を通知した」と報じていることについても、「事実無根だ」と指摘しました。

　小池氏は「１人区で選挙協力するためには真剣な協議と、しっかりとした合意が必要だと繰り返し述べている。現時点で、民主党からわれわれの提起に対する回答がないというのが現状だ」と説明しました。

　その上で、「（戦争法案に）反対した５党で廃止法案を出すことは重要だが、選挙協力ではそれとは別に真剣な協議が必要だ」と改めて強調。民主党に対しては「われわれが問題提起し、呼びかけていることを真剣に受け止めて答えを返してほしい」と語りました。」

　引き下げの方向は事実無根のようです。

　それにしても何故、共産党指導部はここまで頑ななのでしょうか。

　北海道5区の補欠選挙で立候補を表明している池田真紀氏は、戦争法制に反対の立場を明確にしています。

　池田真紀さんのホームページより
http://ikemaki.jp/policy.html

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　これは池田真紀さんの選挙公約です。民主党どうこうの問題ではありません。これのどこが不足だというのでしょうか。

　しかし、共産党は協定がないと担保にならないとか無所属であることを通せなどと言っているわけですから、これでは候補の取り下げの方向にはなっていないわけです。

　私には言い掛かりにしか聞こえません。

　各党にはそれぞれの思惑があるという言われ方もしています。しかし、共産党は、あくまで反安倍、反安保法制を優先すると言ったのではないですか。

　そうではないのであれば、共産党は反対体制政党として独自の路線を従来通り、歩まれた方がよいかと思います。

「民主票＋共産票＝「野党共闘」＝当選？　日本共産党の強気の姿勢のツケ」