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今こそ政府与党に対抗する競争勢力・改革勢力を結集すべき

安倍政権の暴走と政権与党の緊張感を欠いた政治がいよいよ顕著になってきた。
1月4日から始まった通常国会。
安倍総理の誠意と品格を欠いた答弁と振る舞い、閣僚の安定しない答弁(法相)や失言(環境相)、適格性を疑う発言(北方相)、TPP署名で浮かれる副大臣等々、明らかに緊張感を欠いている。

政策面でも巨額の財政赤字を抱え、財政健全化を図らなければならないにも関わらず、補正予算では選挙対策とも言えるバラマキ、TPPに名を借りた大盤振る舞いの対策費、公務員給与は24年ぶりに二年連続で給与・ボーナスの増額という規律を欠いた予算。

現在審議中の28年度本予算でも、総額96兆7218億円という過去最大の予算を組む一方、公債発行特例法や基金の積み増し、公共事業の拡大など、歳出削減の努力は見当たらない。

極めつけは、消費増税の前提となる三党合意で安倍総理自ら約束した衆議院選挙制度改革と議員定数削減を先送りする自民党決定を支持する答弁を行っている。
完全に改革意識と国民感情が読めなくなっているのではないか。

そして軽減税率。逆進性の解消や低所得者対策にならいことは明白で多くの専門家も百害あって一利なしと酷評している制度を政治の都合で決めた。
まさに政権は暴走している。

アベノミクスの行き詰まりも鮮明になりつつある。
国民の景気回復実感は全くない。中小企業は大企業の恩恵を受けず、実質賃金は4年連続で下がり続け、消費不況から脱していない。
年が明けて株安、円高基調は止まらず、マイナス金利のインパクトも消え、アベノミクスはもはや風前の灯火。

また、あまり言いたくないが、閣僚も議員もスキャンダルまみれ。小渕経産大臣、松島法務大臣に始まり、西川農水大臣、下村文科大臣、江渡防衛大臣、高木復興大臣など枚挙にいとまがない。
甘利大臣に至っては、金銭授受を認め辞任。TPPへの影響が懸念される。

議員では、不倫路チューから未公開株疑惑、不倫育休など本当に資質を疑う。

こうした緊張感を欠いた政治は国民に利益をもたらさない。

普通、これだけ出れば野党に期待がかかる。
しかし残念ながら我々野党は不甲斐ない。全く期待が上がらない。
それどころか、安倍政権の支持率はびくともしない。
これではさらなる暴走を招くリスクが拡大する。
我々新人はよく地元をまわり、国民の意見を直接聞く。最も多い声は、信頼できる野党がないから安倍政権のほうがましという声。

こうした声、こうした小さい期待に応える健全な改革野党勢力を結集しなければならないと強く思う。
今こそ、国民目線の政治、改革マインドのある政治家の結集、与党と 競争する勢力の結集が必要。
何とかチャレンジャーの改革保守を結集したい。

残された時間は少ないと思う。
改革マインドのある野党議員と何とか行動を起していき、 国民の声に応えていかなければならない。

衆議院議員 あおやぎ陽一郎

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