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診療報酬改定、身近な医療の機能強化

2年に1度の、医療サービスの公定価格にあたる診療報酬の改定内容が決まり、4月から実施されます。

4年前の改定時には、厚生労働大臣をしていましたので、診療科の偏在をなくし、医師が不足している産科・小児科・外科・救急に手厚くする等のために、財務大臣と激論を交わしたことを思い出します。

今回の改定の大きな柱の一つが、社会保障改革でも示していましたが、患者の状態に即した医療の提供のために、医療機関の役割分担を明確にすることです。

軽い病気の人も大病院にかかるのではなく、患者がいつも通う「かかりつけ医」を増やすこと。

それに加えて「かかりつけ薬剤師」を増やすために、新しく報酬を設けることが目玉、といわれています。

病院の役割分担については、紹介状なしで大病院を受診した場合には、原則、診療代とは別に、最低でも初診で5000円、再診で2500円を支払わなければならなくなります。

それによって外来が大病院に殺到することを防ぎ、軽い病気はかかりつけ医に、そして重篤な病気や緊急を要する場合には、その紹介状を持って大病院に行くようにします。

そうした重症患者のための大病院には、高い報酬が支払われています。

医療機関の役割分担は、必要なことです。

また、もう一つの柱である、薬に関する見直しでは、患者の服薬指導や管理に取り組む薬局を「かかりつけ薬局」として推進します。

そこの「かかりつけ薬剤師」が、患者が飲む全ての薬をまとめて管理し、飲み残しなどを把握します。

24時間態勢でよき相談相手になる、と厚生労働省では考えている、と報じられています。

併用する薬が多すぎれば減らしたり、低価格のジェネリック医薬品(後発薬)の使用を提案したりします。

患者の目線で、身近な診療所や薬局の機能を強化することは望ましいことだと思います。

また、超少子高齢社会の日本で、医療費は、年々増え続けているので、それに対する対策という意味もあると思います。

社会保障を維持するためには、所得に応じた負担など、公平な負担のあり方も検討し進めていく必要があると思います。

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