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米コア小売売上高がプラスに改善、景気後退観測に疑問符

[ワシントン 12日 ロイター] - 米商務省が公表した1月の小売統計によると、自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高が0.6%増と、前月の0.3%減から改善した。

消費支出の増加で景気回復力が浮き彫りとなり、後退局面が迫りつつあるとの見方に疑問符が付いた。

市場予想は0.3%増と見込んでいた。

小売売上高は前月比0.2%増えた。前月分は前回発表の0.1%減から0.2%増に上方修正された。

賃上げの動きも出て労働市場が引き締まり、消費支出を下支えする。貯蓄も今後の支出を押し上げるとみられている。

小売統計を受けて、経済調査会社マクロエコノミック・アドバイザーズは、第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率予想を0.1%ポイント引き上げ年率2%とした。

モルガン・スタンレー(モルガンS)のエコノミストらも、1.2%から1.5%へと予想を引き上げた。

連邦準備理事会(FRB)当局者らは、消費支出が堅調さを増す兆しを歓迎する公算が大きい。一方で、株式市場の混乱やさえないインフレ環境を受け、来月利上げを行う公算は小さくなっている。

1月は、原油安がガソリン安となって、家計の裁量的支出を押し上げた。半面、ガソリンスタンドの売り上げを圧迫し、小売売上高の重しとなった。

さらに、暴風雪が北東部の大半を襲い、建材や庭用具店の売り上げを押し上げたが、飲食店の売り上げは2014年1月以来の大幅な落ち込みを記録した。

*内容を追加して再送します。

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