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緊急市場調査:グローバルな政策協調が必要=みずほ証 丹治氏

[東京 12日 ロイター] - グローバルにリスク回避の動きが強まっていることについて、みずほ証券・シニア債券ストラテジストの丹治倫敦氏は、欧州の金融機関を中心としたクレジットリスク拡大と米利上げ期待が後退したことが影響していると述べた。これだけ株式市場が下がると、日銀の追加緩和への思惑も浮上すると指摘。ただ、今の相場展開を止めるとすれば、先進国の中央銀行が一斉に緩和するなどグローバルな政策協調が必要とみている。

12日午前、ロイターのインタビューに答えた。

──リスクオフの正体は何か。

「欧州の金融機関を中心としたクレジットリスク拡大の影響が大きく、漠然とした不安があるのではないか。また、米国の利上げ期待が後退し、米金利がかなり低下してきており、日米金利差が縮小することで、ドル安/円高の進行、株安となっている」

──今後の円債見通しは。3月末までの長期金利のレンジは。

「日銀がマイナス金利導入を決めたことで、利下げ期待が市場の大きなドライバーになる。これだけ株式市場が下がると、緊急の日銀会合を開き、追加緩和をするのではないかとの思惑も出てくる。早いうちに追加利下げを行い、1年以内にもう1回となれば、2年債利回りがマイナス0.3%─マイナス0.4%となってもおかしくはない。ただ、金融機関収益に対する影響が大きいので、カードを切り難い面はある。

3月末までの10年債利回り(長期金利)のレンジはマイナス0.10%─プラス0.10%と見ており、上下に振れながら0%付近に収れんするのではないか」

──政策への期待は。

「日本だけの政策では仕方がない。海外発のリスクオフのため、ハードルは高いが、明確に政策で今の相場展開を止めるとすれば、先進国の中央銀行が一斉に緩和するなどグローバルな政策協調が必要だろう」

(伊藤武文)

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