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平成28年2月11日

[毅然とした対応]


 この欄でも紹介したとおり、北朝鮮は事実上の弾道ミサイル発射予告を行っていたところ、発射期間を一方的に早める旨の発表を行ったうえ2月7日に日本海に向けて発射を行いました。

 首相官邸では事前の情報収集に加え、発射後は速やかに警報を発したり対策協議を行うなどしたうえで、各国に連携と北朝鮮への制裁を呼びかけました。私も国家安全保障会議の一員として、日曜日ではありましたがミサイル発射時には永田町で待機し、速やかに対策協議に加わりました。

 そして昨日10日、今回の発射が日本の安全に対する重大な脅威であることや、先日実施された核実験、及び拉致問題が進展しないことなどに抗議する意味なども込め、その実効性や他国での対応なども踏まえたタイミングも慎重に検討のうえ、日本独自の制裁を行うことを決定しました。

 具体的には、
 在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止等、人的往来の規制措置(従来より対象者を拡大)
 支払い手段などの携帯輸出届け出の下限金額の引き下げと、北朝鮮向け送金の原則禁止
 人道目的を含めた全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止と、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止
 資産凍結対象の関連団体・個人の拡大

 です。拉致問題解決に向けたストックホルム合意に基き緩和した制裁の復活や新規強化項目などが組み合わさっているのが特徴です。ただ、拉致問題に関する北朝鮮との対話を以後拒むという趣旨ではありません。

 同じタイミングで、韓国も、北朝鮮労働者が多く働く開城工業団地の南北共同事業の中断を発表しました。日米韓が連携をするとともに、中国など、国連安保理による制裁決議の鍵となる国にも強いメッセージとなることを期待します。

[選挙制度改革における転換]


 私のもう一つの担務である選挙制度についても、昨日10日には大きな動きがありました。

 これまで衆議院議員の定数削減に消極的だった自民党において、昨日党本部にて実施された選挙制度改革問題統括本部の会議で、議員定数を有識者調査会の答申が示した10削減する方針が了解されたのです。

 野党からは、方針が2020年の国勢調査に基づくものとすることを捉えて改革の先送りだと批判する声がありますが、答申をよく読めば、都道府県別の定数配分の是正は制度の安定性に鑑み10年ごとの大規模国勢調査に基き行う、と書かれているのですから、それまでは区割りの調整によって、一票の格差を最高裁判決が許容すると言われる2倍以内に抑えるという対応をすることが、答申に反するとは言えないと考えます。

 これから各党間の協議が行われるわけですが、いずれにせよ速やかに合意ができるよう期待します。

 この問題でも、有識者調査会の答申を守るよう指示した総理の元で補佐官としてお手伝いをさせていただきました。

 こうして担務に取り組むとともに、今後新たな重要課題にも立ち向かい、情報発信に努めてまいります。

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