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最近の閣僚の言動に「この内閣は大丈夫かという気がする」安住国対委員長代理



 安住淳国会対策委員長代理は10日午前、国会内で定例の記者会見を開き、国会対応等について記者団の取材に応じた。

 株価が1万6千円割れになるなど、安倍政権の金融政策について聞かれ、「マイナス金利については、想定しうる限り最悪の展開。この状況が続いて金融機関の体力が失われれば、貸し出しどころではなくなる。日本経済を致命的な状態に落としいれるような状態になりかねない。どこかで方向転換をしなくてはいけない」と、強い懸念を表明した。

 甘利前大臣の疑惑については、「(民主党議員が)当事者に直接聞き取りをしている。質疑の中で、どうしても甘利氏本人や関係者を招致しなければ実態の解明が出来ないということであれば、参考人として国会に呼ぶ手続きを取らせてもらう」と答えた。

 丸川環境大臣の発言についての所感を聞かれ、「当時のことや、1ミリシーベルトの問題について、事実誤認どころか、基礎的な知識もない人間を環境大臣にした任命責任もかなりある。また環境省自体に対しても首をかしげる発言をしている。明確な謝罪をしてもらわなければ、さらに厳しく追及させてもらう」と述べ、大臣の資質に大きな疑問符を付けた。

 岩城法務大臣、島尻沖北大臣などの最近の言動についても言及し、「閣僚個人個人を見て、この内閣は大丈夫かという気がしてきた」と切り捨てた。

 内閣の問題が取りざたされている中で、野党に支持が向かないという世論調査の結果をどう判断するかとの問いに、「世論調査の結果には一喜一憂しない。国民の見る目は厳しい。大勝した選挙の前でも、与党に20ポイント以上差を付けられていたこともあった。支持率と現実の投票とは全く別のもの。そういう事実があるにもかかわらず、支持率のことばかり言っている記者の方のレベルの問題もある」と強く指摘した上で、「これから期待値を高め、自民党と対抗するための勢力になるかということを言えば、われわれ自身もいろいろな意味で脱皮しなくてはならない。そういう努力をしなくてはならない」と答えた。

 高市総務大臣の「電波停止もありうる」との発言についてどう思うかと聞かれ、「戦前の検閲制度と誤解しているのではないか。個別の番組で、特定の主張をして中立性を欠いた時も電波を停止することもありうるということは、戦前の検閲制度だ。明らかに放送法を曲解している」と述べ、そういう認識の人が総務大臣として放送法を所管していることは恐ろしいことだと指摘した。

民主党広報委員会

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