祝日を減らして有給取得促進が社員も会社もトクする理由。

来年度の会社カレンダーの打ち合わせをしていて、遅ればせながら今年から８月に「山の日」という祝日ができたのを知りました。海の日に続いて山の日という創設根拠希薄な祝日！？　今年は振替休日こそ少ないものの、１年間で１６日も祝日があります。

これを確かめようと、夫が会社からもらってきたカレンダーを見ていると、アジア・オセアニア諸国の休日一覧に目がいきました。ここで二度目のびっくり。日本の休日が異様に多いと思っていたら、中国とインドは若干少ないものの１５日、マレーシアと韓国は１７日、イギリス領だったときの祝日と中国の祝日が混在する香港では１８日、タイにいたってはなんと２２日もあり、いつの間にかアジア諸国の祝日が大インフレになっています。

いっぽうシンガポールの祝日はわずか１１日、ニュージーランドは１２日、オーストラリアにいたってはたったの９日しかありません。２月８，９日は旧正月でシンガポールは土日と合わせると４連休でしたが、このくらいでもシンガポール人は大喜び。ゴールデンウィークやお盆休み、お正月休みに慣れ切って「今年はお正月休みが６日しかない」と不満が続出する日本から見ると雲泥の差です。

一方で、祝日の多い国と少ない国を比較すると、有給休暇の取り方の差が歴然とあります。

シンガポールでは有給をすべて消化するのは多くのサラリーマンにとってしごく当然。数少ない連休は自宅で家族とゆっくり過ごすか、近隣のマレーシアへのドライブくらいがいいところで、ほとんどの人は子供の学校の長期休暇中にまとめて１週間、１０日といった家族旅行を楽しみます。その他にも子供の学校行事で休みを取る人は多く、先日も小学校の参観日に行ったら、半分以上が両親揃って参加していました。日本で学校行事に参加したことはありませんが、通常の参観日に父親が有給休暇を取って参加するケースはきわめて少ないのではないでしょうか？

実は会社にとっても、このように社員が個別に休みを取るのは経営上、好都合です。ローテーションで少しずつ入れ替わりで休んでくれれば営業日が減ることはなく、さほど売り上げに影響を与えません。いっぽう、社員が一斉に休む祝日となると１日の売り上げが丸々なくなってしまうので、その分、他の営業日で必死に挽回しなければならないのです。

社員のほうも、祝日が多くなればなるほど仕事がこなしきれなくなり、どんどん有給休暇がとりにくくなります。その結果、交通機関も宿泊施設も人であふれ、割高な料金になっている連休にしか休みが取れず、懐にも打撃を受けているのです。

星野リゾートなどが祝日分散を提唱して政府に働きかけていますが、私はそれよりもまず祝日を大幅に減らしてシンガポール並みにすること、そして有給取得を事業主に対して義務化させ、使いきれずに残ってしまったら３倍で買い取る、というようなペナルティを貸したほうがよいのではないかと思います。結果的に、祝日と有給休暇を合わせた総休暇日数は増えて社員がゆっくり休むことができ、効率的に仕事をこなせるようになって生産性が上がるのではないかというのが私の読みです。

祝日削減と有給休暇取得の義務化をセットとして政策に掲げる政治家が出てきてくれるのを待望します。