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インタビュー:米州拡大、M&Aなど強化=野村HD・CEO

[東京 10日 ロイター] - 野村ホールディングス<8604.T>の永井浩二グループCEOは、米州ホールセールビジネスについて、マーケッツを中心とする業務から戦略を変え、M&A(合併買収)アドバイザリーや株式引受けなどプライマリー中心の業務強化で拡大を目指す方針を示した。

ロイターのインタビューで述べた。

野村は米州で、住宅ローン担保証券(RMBS)のような金融商品の売買や組成など、マーケットに依存する業務を行い、1997─98年と2007─08年の金融市場の混乱のあおりで、大幅な損失を出した。

今回、永井グル―プCEOのもとで行う米州ビジネスの拡大は、野村にとっていわば3度目の挑戦。永井CEOは、M&Aのアドバイザリー業務のほか、株式や債券などの引き受けのように、顧客基盤を築くことで生まれるビジネスに注力し、海外の黒字化を目指す考えだ。

<日本企業の海外M&A拡大にあわせて>

野村が米州でバンカーによるカバレッジを手厚くし、強化したいセグメントは時価総額10億─100億ドルの米企業となる。日本企業が今後も海外企業のM&Aを積極的に行うと予想されるなか、「オーダーが一番多いところ」になるためだ。

米企業の関与するM&Aはすでにピークを打ち、今から米州で事業拡大は遅いとの指摘もあるが、永井CEOは「(M&Aは)まだまだある」との見方を示した。

野村の主なビジネス3部門のうち、税引き前利益のおよそ半分はリテール(営業部門)で稼ぎ、投資銀行業務やトレーディング業務を行う「ホールセール部門」は2─3割にとどまる。

野村は20年3月期までの経営目標で、リテール、ホールセール、アセット・マネジメントの3部門の税引き前利益を最大で計4700億円に引き上げるとし、ホールセールは、最終的にリテールを上回る利益貢献になる見通し。

<デフレ、脱却はしているが戻る可能性>

一方、国内では、日銀のマイナス金利政策の影響や経済の先行きも依然不透明なままだ。

永井CEOは、デフレからは「脱却しているのだろう」と述べつつ、「(日銀が目標とする)2%は別としても、1%以上のインフレが定着するかどうか。ひょっとすると、戻ってしまうかもしれない」と語った。マイナス金利の影響なども含め、過去に例のない事態を注視する方針だ。

(江本恵美、トム・ウィルソン 編集:石田仁志)

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