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衆院定数是正、自民党の身勝手さ

「1票の格差」を是正するための、衆院選挙制度改革で、自民党が、党としての草案をまとめましたが、議員定数は削減せず、都道府県別の定数も維持したままで、都道府県内の区割りだけを見直して、格差を縮める、というものです。これは、削減される地域が、自民党が強い、現職議員が多い、という、まことに身勝手な理由によります。

そもそも、2012年11月の民主党政権の時の党首討論で、当時の野田佳彦総理と自民党の安部晋三総裁が、衆院解散の条件として、消費税を引き上げるときの「身を切る改革」として削減に合意している、約束しているものです。信義にかかわる問題だと思います。

衆院議長の求めで選挙制度のあり方を検討してきた有識者調査会が、先日まとめた答申は、①定数を10減らして465にする②都道府県ごとの定数は「アダムズ方式」というやり方で配分する③国勢調査中間年の簡易調査で格差が2倍を超えたときは都道府県内で区割りを見直す、というものです。

自民党の草案では、このうちの③だけを、つまみ食いしています。定数を削減するとされているのは、青森、新潟、広島、愛媛、鹿児島といった自民党が強い地域で、減らすには党内調整が大変、という極めて内向き考えから、とみられています。答申を尊重する、という考えを示してきた安倍総理が、ようやく自民党の草案に難色を示し、答申を尊重する方向で再考するよう指示した、と報じられています。

安倍総理は、選挙制度改革問題統括本部の細田博之本部長、谷垣幹事長、茂木選挙対策委員長と会談し、「(自民の対案内容では)これまでの答弁との整合性がとれなくなる」「私が(国会審議で)立っていられるようにしてください」「党内でしっかり話し合ってください」と語ったそうです。これに対して、細田氏は、1票の格差を2倍未満にすることを優先した対案に理解を求めた、とみられている、とのこと。

野田元総理と約束を交わした安倍総理本人が、自民党総裁でもあるわけですから、リーダーシップをとって、民主主義の根幹の定数の問題に積極的に取り組んでほしいと思います。

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