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安倍政権下で4年連続実質賃金低下の現実

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 昨夜の夕刊と本日の朝刊(朝日新聞)で、厚生労働省の統計に基づいた賃金動向が記事になっていた。日本の平均実質賃金は、リーマンショック後のどん底から、民主党政権下の2年間で回復に向かっていたのだが、自民党が復活し安倍政権となってからは、4年連続で低下を続けているのだ。大企業の賃上げは多少は見られたのだが、非正規労働者の増加で平均値は下がり、消費税を含む物価の上昇には追いつかなかったということだ。

 この事実は厚労省の統計だから、政府もごまかすことができない。そこで持ち出したのが、安倍総理による先日の「月収50万円の家庭で、景気がよくなったので妻も月収25万円のパートに出るようになったら、二人の平均月収は下がった」という、人を食ったような例え話だった。

  また、総雇用所得という考え方もあって、被雇用者の総数が増えるとこれは増加して、昨年11月には辛うじて実質0.6%のプラスになったということだ。現場労働での人手不足の傾向を反映しているのだろう。しかしこれで景気が良くなったと評価するには当たらない。家計が苦しいから職種を問わず働きに出る人が増えていると見られるからだ。

 常識ある頭で考えたら、何が起きているのかを理解するのは容易だろう。つまり労働の世界でも格差の拡大が起きていて、全体を平均したら貧困に向かっているということだ。勤労大衆から吸い上げた税金の使い道は、しだいに明らかになりつつあり、日本は戦争のできる一等国をめざして改造されつつあるということだ。

 安倍政権は強引で不安なところもあるが、景気の回復だけはしっかりやってくれそうだといった期待感があるとしたら、それは必ず裏切られるだろう。政権が欲しがっていることの第一順位は、決してそんなことではない。何よりも早く国の骨格を変えたい。そのためには憲法を変えるられる力が欲しい。その絶好の機会が、目の前に来ているのだ。

お知らせ・明日10日(水)に、1週遅れの「国会一周散歩」に行きます。正午に「地下鉄丸ノ内線・国会議事堂前」駅の改札出口前からスタートして、議事堂側の歩道を左回りに一周して、そのあと適宜に昼食して帰るのを例にしています。なおこれは集会の告知ではなく、私の予定を書いているだけです。

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