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上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30%」の処方箋 - なぜ日本では女性管理職が増えないのか

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2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定した。2020年度末までに中央省庁の課長・室長職で7%、2020年の民間企業の女性課長職割合を15%など、各分野での女性登用目標を明記している。2015年の国家公務員の本省課長・室長職が3.5%、民間企業の課長相当職は9.2%ということを考えれば、相当取り組みを強化しない限り実現できない数字である。

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男女平等指数、2015年版。トップ10は北欧諸国が多いが、ルワンダ、フィリピン、ニュージーランドといった国も並ぶ(左)。G7とBRICSのみをまとめたランキング。日本はかろうじてインドより上だが、中国よりも下だ(右)

しかもこの数字は、従来第3次男女共同参画基本計画にあった「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にする」という目標に比べると、大きな下方修正と言わざるを得ない。また、こうした数字を決めて女性登用を増やすという動きについて、企業では「実力がない女性管理職が増えるだけだ」「おかしい」といった厳しい声も聞かれる。

世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数(ジェンダーギャップランキング)の2015年版において、日本は調査対象145カ国のうち101位となった。先進国では最下位、G7+BRICsに限ってもかろうじてインドより上、という低位置にいる。そんな現代日本において、本当に女性の活躍推進は可能なのか? 女性学、ジェンダー研究のパイオニアである上野千鶴子さんに話を聞いた。聞き手は、プレジデントオンライン編集部の吉岡綾乃。

罰則規定のないザル法で、数値目標など掲げても守れるわけがない

画像を見る 上野千鶴子氏。 1948年、富山県生まれ。東京大学名誉教授、立命館大学特別招聘教授。NPO法人WAN理事長。女性学、ジェンダー研究、介護研究のパイオニア。

――男女共同参画基本計画の数値目標が、「2020年までに30%」から「中央省庁の課長・室長職で7%、2020年の民間企業の女性課長職割合を15%」と大きく引き下げられました。「そもそも無理な数字だった」「クオータ制(数字割当制)は今の日本では無理だったんだ」といった声も多いですが、どのように見ていますか。

クオータ制になっていないのに、守れるわけがないと思っていました。当然の結果というか。

――クオータ制になっていないというのはどういうことでしょうか?

数値目標を掲げているだけ、単なる努力目標なだけで、罰則規定もない、ザル法だということです。男女雇用機会均等法もザル法でしたし、男女共同参画社会基本法も理念法ですから強制力がありません。法律を作るんだったら、実効性がある法律にすべきです。

――法律を作っても、実効性がなければ無駄だし数値目標に届くわけがない?

口先だけなことが問題なんです。まず政党がクォータ制を実施すればよいのに、それもやらない。そんなもの、企業が守るわけがありません。実効性がなく、義務でもない。成果が出るわけがないでしょう。

仕事も子育ても一人前以上の「スーパーウーマン」を30%にするのは不可能

画像を見る 上野千鶴子のサバイバル語録』(文藝春秋)

――その数値目標についてなのですが、そもそも「2020年までに指導的立場にいる女性を30%に」という数字は実現可能なものなのでしょうか?

 最近でこそ「仕事も続けて、子どもも産んで女性は頑張って両立するのが良い」という風潮になってきましたが、少し前までは、女性が一線で働き続けようと思ったら、結婚や子どもをあきらめる人のほうが多かった。子育てをしながら仕事で素晴らしい結果を出し、出世するような女性はほんの一握りの女性、いわばスーパーウーマンだったと思うのです。もちろん、育休や産休といった制度が整備され、以前に比べて働き続けやすくなったという環境変化はあります。それでも本質的に、仕事と子育てを両立するというのはやはりものすごく大変なことです。


著書の『上野千鶴子のサバイバル語録』の中に、「女はすでにがんばっている」という言葉がありますよね。「女はすでにがんばってきた。(中略)今、女たちがのぞんでいるのは、ただの女が、がんばらずに仕事も家庭も子どもも手に入れられる、当たり前の女と男の解放なのである」と。30%という数字を本当に実現したいと思うのであれば、さらに言うなら少子化をなんとかしたいと本気で思っているならば、スーパーウーマンではない普通の女性が、がんばらなくても仕事も家庭も子どもも手に入れられるようにならないと、無理だと思うのですが……。

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