2月8日（月）、北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部が開催されました。
議題は、北朝鮮による弾道見ミサイル発射について、です。
2月7日（日）、北朝鮮は西岸の東倉里付近から南の方向に、「人工衛星」と称する、弾道ミサイル技術を使用した発射を行いました。
米軍も２つの物体が周回軌道に投入されたことを確認しました。
ただし、打ち上げたものが何であれ、国連事務総長報道官声明にもあるとおり、弾道ミサイル技術を使用して安保理決議に違反する発射を行ったことは間違いありません。
こうした事態には、あらゆる手段を通じて、日本政府としての意志を示さねばなりません。
ちなみに、今回の飛翔体は、東シナ海の上空を飛翔し、沖縄県の多良間島の直上を通過して、フィリピン東方へと向かいました。
会合の席上、佐藤からは、ミサイルが直上を通過した多良間島には、PAC-3などを展開する上で必要となる輸送艦等を接岸できる港湾施設がない点を指摘。
その上で、国民のいのちを守るためにも、特に住民が暮らす離島には、しかるべきインフラを整備する必要性を訴えました。
危機に対応するためには平時からの備えが重要です。
だからこそ、防衛力を整備することと同様にインフラを整備することも重要なのです。
防衛政策はもちろんですが、離島保全・離島振興も佐藤が特に力を入れている分野。
この国と日々の暮らしを守るためにも、今回の事態で確認された課題を、単に自衛隊の運用という観点からだけではなく、離島保全などを含めた多角的な観点から検証し、課題の解決に向けて力を尽くしていきます。
