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米1月雇用15.1万人増に失速、失業率4.9%に低下 回復継続示唆

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が発表した1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が15万1000人増と、19万人増を見込んでいた市場予想以上に伸びが鈍った。異例の暖冬による追い風が弱まった。

一方、失業率は4.9%と、2008年2月以来の水準に低下した。市場予想は横ばいの5%だった。失業率の低下に加え、賃金も増加しており、労働市場の回復が継続していることを示唆した。

昨年11、12月分は2000人の下方修正となった。

雇用の伸びが昨年第4・四半期から大きく鈍化したのは、例年にない暖冬で建設部門などの雇用が押し上げられていた反動の影響が大きい。1月は年末商戦のオンライン販売で急増していた配送関連の雇用が剥げ落ちたことも押し下げ要因となった。

雇用の伸びは低調だったが、時間当たり賃金は0.12ドル(0.5%)増えた。前年比では2.5%増となった。失業率は大半のアナリストが完全雇用と見なす水準にあることから、賃金の伸びは今年加速する可能性がある。

また平均週間労働時間も34.6時間に増加。ドル高や世界的な需要鈍化の足かせに苦しむ製造業も雇用が大きく伸びるなど、明るい材料も見られた。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「市場にとっては、3月追加利上げの可能性を完全に排除するのは時期尚早との教訓となった」と話した。

雇用統計の発表を受け、年内の利上げ観測が高まり、ドルは主要通貨バスケットに対し上昇。米債券価格は下落した。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長はこれまで、労働人口の伸びに追いつくためには、月10万人弱の雇用増が必要との考えを示している。

労働参加率は約40年ぶりの低水準62.7%。

民間部門は15万8000人増と、1月の雇用はすべて民間から創出された。サービス業が11万8000人増え、大半を占めた。

鉱業は7000人減。ドル高の逆風を受ける製造業は予想外に2万9000人増えた。2013年8月以来の大幅増で、底堅さを示した。

建設業は1万8000人増と、大幅増だった第4・四半期から失速した。

配送サービスは1万4400人減。小売りは5万7700人増えた。

人材派遣は2万5200人、政府部門は7000人それぞれ減少した。

政府は今回の雇用統計で年次改定を発表。季節変動の調整に絡む新たな算出方法や最新の推定人口も明らかにした。

*内容を追加して再送します。

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