原発行政は既に破綻しているのでは？

日本の原発戦略の基本は、燃料となるウランが必要量供給されるとの前提の下、先ず今回事故の福島発電所の様な原発での発電があり、次いで六ヶ所村での使用済み核燃料の再処理、最後に高速増殖炉での再生燃料（プウトニューム）による発電と、これに併行した燃料となるプウトニューム製造と言う事であった筈である。

この循環により単にウランを燃やすだけの原発発電に比べ60倍の発電が可能との関係当局の説明であった。

2018年度には総発電量の40%を原発が賄うと言う計画も、この循環がある程度回り始めているとの仮説の下に立案されたと推測する。

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従って、原発継続の得失を評価するには各段階毎の状況、課題そして課題克服の可能性を精査するのが早道と考える。

先ず原発である。

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私を含め多くの国民が、今回の事故で初めて原子炉格納容器内に使用済み燃料棒が保管されている事実を知ったのではないだろうか？

これは、まるでマンションの部屋にゴミが積みっぱなしの状態であり、平時でも好ましいとはとても思えない。そして今回の様な震災となれば福島で経験した様に保管された使用済み燃料棒が牙を剥いて襲って来る。この背景には六ヶ所村の再処理工場の稼働が、度重なるトラブルにより遅延している事実があると思う。

六ヶ所村再処理工場、余り芳しい状況ではない様だ。
ウィキペディアは現状を下記の如く説明している。