民主・維新両党合同の甘利前大臣疑惑追及チームを発展させた「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」（今井雅人座長＝維新の党幹事長）は４日夕、国会内で会合を開き、同日の新聞が報じた遠藤五輪担当大臣をめぐる疑惑に関して、文部科学省の担当者から説明を聞いた。
報道では、小学校などの英語の授業で教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬT）を派遣する東京都内の民間会社の創業者から遠藤大臣が２０１０年から１４年の間に９５５万円の個人献金を受け取る一方、遠藤大臣自ら自民党の教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務めた。こうした中で文科省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国費投入方針を決定。この方針は遠藤大臣の尽力で定まったと同社役員らは話していると新聞は報じ、また創業者は会社の転売で多額の対価を得ていたとされる。
会合では遠藤大臣が本部長を務めた自民党教育再生実行本部での議論と政府の教育再生実行会議で国費投入決定に至る経緯との関係性等を確認するとともに、遠藤大臣や大臣事務所及び当該の民間会社と文部科学省職員との接触の有無などに関して文部科学省に確認を行った。
文科省の担当者は、新聞報道に関して同省には明確な取材はなく、文科省担当者の証言として引用の形で掲載されたものにも事実誤認がある――などと説明した。
明日５日夕からも再び会議を開くこととし、文科省に対しては（１）２０１５年と１６年の概算要求（２）遠藤大臣や大臣事務所及び当該の民間会社と文部科学省職員との接触に関する情報（３）教育再生実行会議での遠藤大臣の発言（４）新聞報道のどの点に事実誤認があるかの整理――等に関する資料の提出を求めた。
民主党広報委員会
