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アベノミクスの試金石

「シャープ、ホンハイ傘下で再建」は外国メディアでも大きく取り上げられています。

(以下すべてWSJ.comより)

エッジが利いているのは、The Wall Street Journal のFoxconn Puts $5.5 Billion Sharp Takeover Bid on Fast Track~Taiwanese company wants to wrap up deal within days after battling Japan’s INCJ for control of Sharp since last yearです。 

Foxconn( =ホンハイ精密工業のことですが、欧米ではFoxconnとして知られています)がシャープ買収で巻き返して優先レーンに送られ、数日以内に最終合意にこぎつけたいという趣旨です。

この件がアベノミクスが外資に開かれているかどうかを示すbellwether= 羊の群れを先導する鈴をつけた羊というのは、言い得て妙だと思いました。群れが見える前に鈴が聞こえることから、先導者というかトレンドセッターというか試金石というか。

 

ざくっとこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。

台湾の電子部品メーカーのFoxconnはシャープの買収を数日以内にまとめることをプッシュしている。これは4日にシャープが、政府系ファンドの産業革新機構の支援よりも Foxconnの買収提案の方が望ましいと会見したあとに関係者が明らかにしたことだ。

シャープのFoxconn容認の姿勢は、日本が外資を受け入れるのかどうかという試金石となる戦いで、大きな転換点となった。窮地に追い込まれた電機業界を政府が救済するのかどうかという点にも焦点をあてた。

 

今週に入るまで、政府が後ろ盾になっている産業革新機構がシャープ買収で一歩リード(have the inside track)と見られていた 。これは、 Foxconnの買収提案の方が2倍の金額であったにもかかわらず、である。

しかし、シャープの高橋社長は4日、産業革新機構を完全にシャットアウトしないものの、Foxconnとの交渉に経営資源を集中させると言ったのだ。「2つの提案は平等ではない」と述べた。 Foxconnの案についてシナジー効果やスケールメリットも示した。

FoxconnのTerry Gou(郭台銘 )会長は4日、大阪のシャープ本社に向けて移動中だと関係者は語った。 Gou会長は2000億円の手付金をオファーし、両社の弁護士が再建策の詳細を詰めているという。

安倍首相は、外国投資家に対して"歓迎"の赤じゅうたんを広げるように日本企業に促してきたが、実際の契約は多くない。一方で日本企業は、国内市場の縮小を受けて成長を求めて積極的に海外を目指している。リサーチ会社のDealogicによると、過去2年の比率は、対外投資の方が4倍多い。

シャープのFoxconnよりの姿勢(tilt)は、「日本が外国資本にオープンだということを示している」と言うのは、コーポレートガバナンスの専門家の Nicholas Benes。「日本政府はこの案件がアベノミクスの試金石(正確にはbellwether=羊の群れを先導する鈴をつけた羊)と見られることに気付いたのだろう」とも述べた。

産業革新機構は、技術的なイノベーションやグローバル化を支援することが自らの役割だと説明しているが、ジャパンディスプレイやルネサステクノロジーなどの救済に乗り出し、外国資本を遠ざけてきた。関係者によると、産業革新機構は、4日に過去最大の損失となる7100億円の赤字に転落する見通しを発表した東芝の経営再建にも乗り出している。東芝は、メディカルデバイス部門などを売却する意向を示している。

仮にFoxconnが二番手から一番手になることに成功したとしても、大きな課題に直面する。長年にわたる家電事業の低迷や液晶パネルの価格下落に苦しんできたシャープの経営を立て直すことだ。

シャープは過去4年に2度も債権放棄してくれた金融機関に対して3月31日までに借入金を返済をしないといけない。シャープの株価はFoxconn傘下での救済が伝わると、 17%上昇した。

Gou会長のシャープに対する熱意は2012年に遡る。当時はシャープの株式を 10%取得することでいったんは合意した。しかし翌年、シャープの経営悪化で株価が急落したあと、この合意を白紙に戻した。この経緯があったので、シャープの経営陣がGou会長と手を組むことに二の足を踏んだという関係者もいる。このあと、最終合意に達しない可能性もある。

関係者によると、潮目が変わったのはGou会長の1月31日の来日。支援額を 6590億円に引き上げると自ら説明したあと、シャープの債権者(=金融機関)が Foxconnの提案をもっと真剣に検討するよう働きかけたと言う。これは、産業革新機構の3000億円の提案と比較されたのだ。

Gou会長は、プレゼンテーションの中で、Foxconnがシャープの人員削減を行わないと述べたと関係者は語った。金融機関は、 Foxconnの資金を使えばシャープが成長するチャンスが高まると確信していた。

高橋社長曰く、シャープとFoxconnは、堺市の大型液晶パネル工場を共同運営していることを踏まえて「互いの信頼関係を築きあげてきた」。

関係者によると、シャープはFoxconnとの合意に至らなかった場合に備えて、産業革新機構を完全に排除していないと言う。 Foxconnにはコメントを求めたが直ちに公表しなかった。産業革新機構はシャープとの協議を続けると言う。

高橋社長は、Foxconn 傘下に入れば、シャープの生産、販売それに部品などの調達にメリットがあると言う。さらに、テレビから空気清浄機、大洋電池まで何でも作るシャープの解体を回避するために努力することと、現時点で社長を退任するつもりがないことを明らかにした。さらに、スマホ向けの中小型液晶を作っているジャパンディスプレイとの統合の案についても触れた。ともにアップルに液晶を納めている両社はこれまでライバルだ。

現時点では、過去の禍根や技術流出の懸念よりもシャープ再建の可能性の方が重要だと受け止められている。岡三証券の石黒英之シニアストラテジストは「会社がなくなってしまうのであれば、いくら技術があっても仕方ない」と言う。

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