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JT、16年12月期は微増益の計画 対ドルでの現地通貨安が影響

[東京 4日 ロイター] - JT<2914.T>は4日、2016年12月期(国際会計基準、IFRS)の連結営業利益予想を前年比0.1%増の5660億円と発表した。ロシア・ルーブルをはじめとした通貨安により約1100億円利益を下押しする。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト15人の営業利益予測の平均値は6117億円となっており、会社計画はこれを下回っている。連結売上収益は同2.3%減の2兆2000億円を計画している。

小泉光臣社長は会見で「全事業が好調なモメンタムを継続し、為替一定調整後営業利益は7.4%増を見込む」と述べた。ただ、為替については「世界の経済環境は、昨年の10―12月期に話した時より厳しさが増してきている。為替前提は、ルーブルだけでなく、その他の通貨も対ドルに対して全面安を前提としている」と述べた。

為替の前提は、1ドル=80.00ルーブル(前期は60.98ルーブル)などとしている。また、1ドル=118円(同121.10円)とドル/円では円高にみているため、ドルから円に換算する際にもネガティブに寄与することになる。

国内たばこの販売数量は、すう勢減にメビウスの値上げ影響や、買収した「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の上乗せなどを加味し、1080億本(前年比1.1%減)を見込む。一方、海外たばこ事業は、主要市場で総需要の減少があるものの、新興国などでの増加を見込み、3940億本と前年並みを計画している。

このほか、医薬品事業は、今期70億円の営業黒字化(前期は23億円の赤字)を果たす。ロイヤリティ収入が支えており、「当面の安定的な黒字基調の乗った」(小泉社長)との見方を示した。

配当については、これまで連結配当性向50%を掲げていたが、15年度にこれを達成。今期からは「為替一定調整後営業利益成長の伸びに準じる形で1株当たり配当金を上げていく形にする」とした。

16年12月期の年間配当は128円で、前期から10円の増配を計画している。

(清水律子)

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