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企業団体献金廃止への動きは、世論次第

自民党や民主党が本気で政治改革を志向するつもりなら、いずれは企業・団体献金の廃止に踏み込むしかないのだろうと思っている。
しかし、やっぱり無理だろうな、と思っている。

国民の多くがそれを望むようであれば、国民の支持を獲得するために血眼になっている人たちは、いずれは自分の方から企業・団体献金を言い出すようになる。
自民党が自ら企業・団体献金の廃止を言い出しそうにないのは、企業・団体献金禁止を言わなくてもどうにか選挙で勝ち抜く当てがあるからである。

自民党も民主党もその政治活動や選挙活動を続けるために企業や団体からの政治献金を当てにしているところがあるから、世論が怒り出さない限り企業・団体の政治献金廃止などは言い出さない。
まあ、世論が自民党も民主党も甘やかしているようなところがある。

政治には色々お金が掛かることは事実である。

とても政党交付金や文書通信交通費程度で賄えるようなものではない。
自分の歳費を削りながら、自分の生活費を切り詰めながら、自分の預貯金を取り崩しながらなんとか凌いでいる、といった観のある国会議員の事務所も少なからずあるはずだ。

企業団体献金やパーティ券の収入がたんまりあるところは、大した収入減もない他の国会議員やその事務所の人たちからすれば垂涎の的である。
うまいことやっているな、とは思わないでも、いずれは自分もそうなりたいぐらいな思いを抱いている人たちはそれなりにいるだろう。

永田町にはそんな人たちが多いから、結局は今の国会議員は、本気では企業団体献金の廃止は追及しない。
まあ、言ってみるだけ。
まだまだ、パフォーマンスの類である。

世論が本気で企業団体献金の廃止を求めるようになると、選挙で何とか国民の支持を獲得したい人たちは本気で企業団体献金の廃止を言うようになる。
今のところは、世論は企業団体献金には甘い、自民党にも民主党にも甘い、と言っていいだろう。

若い人たちがこれからどういう世論を作っていくかで、これからの日本の政治は決まってくるはずだ。

さて、皆さん、如何か。

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