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- 2016年02月03日 14:31
忙しすぎる教職員の実態。武蔵野市独自調査で分かる
武蔵野市の教職員の一日勤務時間は、平均で約12時間。OECD調査と比較すると日本の平均よりも1時間も多いという衝撃的な調査結果が報告された。忙しすぎると言われる実情がこの数字でよく分かる。具体的な対策が早急に必要だ。
リンク先を見る調査は、武蔵野市教育委員会の独自のもので、武蔵野市立小中学校の教職員にむけてアンケートにより行った。回答数と回答率は、小学校で227名、82.5%。中学校で99名、76.2%だった。結果は、2月3日の市議会文教委員会に報告された。
他にも土日の学校への来校、休息時間の取得状況、疲労度、睡眠時間、負担感、教材研究・授業準備時間、期待する取り組みの設問がある。
この結果を受けて、武蔵野市教育委員会では、業務の改善などを行う計画を来年度に策定して対応していくとしていた。
委員会でいくつか確認したが、例えば出勤簿を作るのに教職員が押印をしてから副校長が手作業で作成しているなどビックリしてしまう日常業務が今でも行われていることが分かった。市教育委員会は、タイムカードを導入して改善をしたいと説明していた。
詳しい日常業務まで分からないが、忙しい教職員の日常には、このような前近代的なことが原因になっていることもありそうだ。タイムカードで改善することよりも、もっと根本的なことが必要では、と思えた。
このことを考えるには、今後期待する取り組みの中の1位、「学校業務の精選(29.6%)」と2位の「市教委依頼業務の精選(21%)」とあったことの分析が必要ではないだろうか。
リンク先を見る 子どもを向き合っている時間よりも報告書を書いている時間が長いと聞くことが多い。具体的にどのような業務なのか分からないのだが、本当に必要なのかの取捨選択が必要だと思う。ただし、この中には武蔵野市教育委員会からではなく、国や都からの業務もあるとしていたので、市だけの対応だけでは限界があるとは思うが、まずは市から始めるべきだ。
また、武蔵野市では業務を効率化し教職員が子どもと向き合える時間が増やすためにICT機器を導入した経緯がある。導入したことで、成果は出ているとの答弁があったことを考えると、ICT機器での改善も考えられると思う。
具体的な対策は、来年度になるとの答弁だった。詳細は今後になるが武蔵野市でできることを早急に行い改善すべきだ。これまでの取り組みは評価をするが、武蔵野市教育委員会の今後の取り組みにさらに期待したい。
【資料】
2016年02月03日文教_武蔵野市立学校職員意識調査結果.pdf
リンク先を見る調査は、武蔵野市教育委員会の独自のもので、武蔵野市立小中学校の教職員にむけてアンケートにより行った。回答数と回答率は、小学校で227名、82.5%。中学校で99名、76.2%だった。結果は、2月3日の市議会文教委員会に報告された。
他にも土日の学校への来校、休息時間の取得状況、疲労度、睡眠時間、負担感、教材研究・授業準備時間、期待する取り組みの設問がある。
この結果を受けて、武蔵野市教育委員会では、業務の改善などを行う計画を来年度に策定して対応していくとしていた。
委員会でいくつか確認したが、例えば出勤簿を作るのに教職員が押印をしてから副校長が手作業で作成しているなどビックリしてしまう日常業務が今でも行われていることが分かった。市教育委員会は、タイムカードを導入して改善をしたいと説明していた。
詳しい日常業務まで分からないが、忙しい教職員の日常には、このような前近代的なことが原因になっていることもありそうだ。タイムカードで改善することよりも、もっと根本的なことが必要では、と思えた。
このことを考えるには、今後期待する取り組みの中の1位、「学校業務の精選(29.6%)」と2位の「市教委依頼業務の精選(21%)」とあったことの分析が必要ではないだろうか。
リンク先を見る 子どもを向き合っている時間よりも報告書を書いている時間が長いと聞くことが多い。具体的にどのような業務なのか分からないのだが、本当に必要なのかの取捨選択が必要だと思う。ただし、この中には武蔵野市教育委員会からではなく、国や都からの業務もあるとしていたので、市だけの対応だけでは限界があるとは思うが、まずは市から始めるべきだ。
また、武蔵野市では業務を効率化し教職員が子どもと向き合える時間が増やすためにICT機器を導入した経緯がある。導入したことで、成果は出ているとの答弁があったことを考えると、ICT機器での改善も考えられると思う。
具体的な対策は、来年度になるとの答弁だった。詳細は今後になるが武蔵野市でできることを早急に行い改善すべきだ。これまでの取り組みは評価をするが、武蔵野市教育委員会の今後の取り組みにさらに期待したい。
【資料】
2016年02月03日文教_武蔵野市立学校職員意識調査結果.pdf