自浄作用が発揮されない企業には事後規制（刑事処分）が待っている

東洋ゴム工業社とその子会社が免震ゴムの性能データを偽装していた問題で、大阪地検特捜部は、取引先関係者から不正競争防止法違反（誤認惹起表示）容疑で告発状の提出を受け、これを受理する方針と各マスコミで報じられています（当時の担当者らの関与について捜査する方針を固めたとのこと）。昨年7月、木曽路さんの不正競争防止法違反事件に関する　こちらのエントリーでも書きましたが、やはり自浄作用が発揮できない企業不祥...

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