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香港当局、株式取引停止期間の上限設定を検討=関係筋

[香港 1日 ロイター] - 香港の金融当局は、欧米市場と同様にヘッジファンドなどの投資家からの圧力が高まる中、株式の取引停止期間に上限を設けるよう規則の見直しを検討していることが分かった。関係筋が明らかにした。

SFCと香港取引所は株式が塩漬けにならないよう、オルタナティブ投資運用協会(AIMA)との間で協議しているもようだ。香港取引所は年内にも、広くパブリックコメントを募る見通しだという。

香港市場では現在、取引停止期間が他の市場より著しく長く、数年にわたるケースもある。このため、長期投資家や小口投資家の間で不満が高まっているほか、持ち高をショートにすることの多いヘッジファンドも悪影響を被っている。

関係筋によると、証券先物委員会(SFC)が昨年7月、大口の空売りの対象となっていた漢能薄膜発電<0566.HK>株の取引停止期間を延長するよう指示したことを受けて投資家の不満が噴出したという。同社株は5月20日の市場で24分間に47%急落し、規制当局が原因を調査していた。同社株の取引はいまだに再開されていない。

一部の投資家は株を借りて空売りをかけ、株価が下落した際に安く取得して株を返却することで利ざやを稼いでいる。そのため、その銘柄が取引停止になると、ポジション解消のための交渉が成立しない限り貸株料を払い続けなくてはならなくなる。

香港取引所のデータによると、昨年末時点で51社が3カ月以上の間取引停止になっている。大半が1年以上経過しており、2009年以来売停になっている銘柄もあるという。

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