与野党の幹事長・書記局長が１日、国会内で会談し、甘利大臣の辞任を受けての今後の国会運営について協議した。
協議の結果、衆院本会議で安倍総理出席のもと石原経済再生担当大臣の所信とそれに対する質疑を行ったうえで２０１６年度予算の審議に入ることで合意した。会談は、政府４演説後に金銭授受問題により甘利大臣が辞任したことで停滞する国会状況を踏まえ、自民党の谷垣幹事長が呼びかけたもの。
会談の中で枝野幸男幹事長は「民主党をはじめ野党は、甘利大臣の疑惑が指摘されるなかで政府４演説をしても（職を）放り出すことになりかねないことを危惧（きぐ）し、できる限りの説明をしたうえで演説をするよう求めてきたにもかかわらず、政府与党は強行に押し切って演説を行い、われわれが危惧していた通りの結果になった。そういう経緯を考えれば、異例ではあるが、新大臣による本会議での経済演説をやり直し、それに対する本会議質疑をやり直すことが必要」「甘利大臣の問題はこれで一件落着ではなく、特に大臣在任中の問題であることから、今後の予算委員会で甘利大臣本人の出席を含めて説明や疑惑解明の努力が必要だ」などと発言。与党側からは、「経済演説そのものは閣議決定したものを代表して読んでいるので、それをやり直すことはできないが、石原新大臣が所信を述べ、それに対する質疑を行うことで補充的な対応をしたい」との申し出があった。これについて野党側は、安倍総理自身が代表質問の場で甘利大臣をかばい続投させる考えを表明してきたことから、当然安倍総理の出席が必要だと主張し、最終的に与党側がこれに応じた。
甘利大臣の問題をめぐっては、野党側は８日の中間報告に加え、できるだけ早い報告と予算委員会の質疑のなかでの甘利大臣の出席も含めた対応を求め、「中間報告を受けての調査に若干の時間がかかることは否定しないが、予算の審議の終盤になってからの説明は認められない。疑惑発覚から約１週間で中間報告があったので、常識的に考えれば中間報告から１週間をめどに報告してもらい、国会で十分な質疑ができるのではないか」と提案。これに対し与党側からは「野党からの指摘は予算や議運の現場に伝えて努力する」と回答した。
枝野幹事長は記者団に、「当初のわれわれの考えからは不満な点も残るが、われわれとしても予算の審議に一日も早く入り、その１問１答の場で、この問題はもとより経済や立憲主義などさまざまなことをしっかりと議論していきたい」と述べた。
民主、維新両党で検討を進めている企業団体献金禁止を定める法案策定に向けた今後の見通しを問われると、「われわれは、以前から党の方針として企業団体献金を止めていく流れをしっかりつくっていかなければいけないということは決めている。こうした事態を受け、国民の皆さんの期待と関心が高まっており、検討を急ぎたい」と述べた。
民主党広報委員会
