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仏ルノー、中国が次期戦略計画の中核に=ゴーンCEO

[武漢 1日 ロイター] - 仏自動車メーカー、ルノー<RENA.PA>のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は1日、中国を2017─2022年の戦略計画の中核に据える方針を明らかにした。

中国中部の湖北省武漢市の組立工場落成式に出席したゴーンCEOは、記者団に対し「ルノーは中国を頼みとしているのではない。中国はわれわれにとって唯一の好機」とし、「中国が次期戦略プランの中心になる」と述べた。

中国および世界の市場に向け、より手ごろな電気自動車(EV)を提案する必要があると指摘。ルノーは小型商用車の生産ライセンスを持っているものの、現在はスポーツ用多目的車(SUV)に焦点を絞っていると述べた。

東風汽車<0489.HK>との合弁会社トップによると、武漢工場は当初の年間生産能力が15万台。しかし、いずれ倍か3倍に拡大する可能性があるという。

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