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海洋教育推進プロジェクト開始 ~海に守られた国から海を守る国へ

赤池まさあき

1月30日(土)、各地での降雪が心配です。長野県松本市では、降雪による倒木で、孤立した旅館等が出たとのことです。各地で十分注意をして頂ければと存じます。

昨日1月29日(金)、官民一体となった海洋教育推進プロジェクトを始動させました。山国育ちの私がなぜ海なのか。わが国は四方を海に囲まれた海洋国家であり、エネルギーや資源は海外に依存しており、海運なくして日々の生活は成り立ちません。それは、山国でも同様です。また、海の豊かさは山の豊かさがあって成り立ちものであり、海と山は一体だと考えています。

平成19年に第一次安倍内閣の時に、海洋基本法が制定されました。わが国の国土面積は世界61位の小さな島国ですが、排他的経済水域(EEZ)の面積では、世界第6位の海洋大国となります。海洋政策なくして、国益を守り、国の発展はあり得ません。

海洋基本法 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/about2.html

●海洋基本計画 12の政策

海洋基本法に基づき、内閣官房に総合海洋政策本部が組織され、5年に一度海洋基本計画が策定されています。その計画には、12の施策領域があります。

第二次海洋基本計画(平成25年から30年)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/index.html

1 海洋資源の開発及び利用の推進

2 海洋環境の保全等

3 排他的経済水域等の開発等の推進

4 海上輸送の確保

5 海洋の安全の確保

6 海洋調査の推進

7 海洋科学施術に関する研究開発の推進等

8 海洋産業の振興及び国際競争力の強化

9 沿岸域の総合的管理

10 離島の保全等

11 国際的な連携の確保及び国際協力の推進

12 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成

 その取組み内容については、総合海洋政策本部がパンフレットを作成していますので、ご覧下さい。

 「海の未来 ~海洋基本計画に基づく政府の取組み」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/youth_kihonkeikaku/uminomirai.pdf

●海洋教育の充実に向けて各種ヒアリング

赤池まさあき

 以上の12の海洋政策の中で、12番目の「海洋に関する国民の理解の増進と人材育成」が大変重要なのは言うまでもありません。今までもともすると私たちの国は海に守られてきたわけで、自ら海を守る国にしていきたいと思います。

 公益財団法人日本海事センターの昨年の調査によると、わが国にとって、海運(海上輸送)の重要性について、全体について半分の方が「とても重要だと思う」と回答しています。「重要だと思う」「まあ重要だと思う」の回答を加えると85%の方が認識しています。しかしながら、年代別でみると、若年者ほど重要性の認識が低くなっています。直近の5年間で、何らかしらの海洋教育を体験した人の割合は24%、4人に1人に留まっています。海事の重要性は認識しているが、教育が不十分だとの結果が出ています。

 私は、文部科学大臣政務官時代、昨年7月の海の日20周年に関連して、文部科学省から各教委へ、海洋教材活用に向けての事務連絡を発出させて頂きました。また、昨年の9月には海事関係諸団体から、文科省へ公教育の海洋教育充実についての要望があり、当時の下村大臣とともにお受けいたしました。

以上、今後の海洋立国日本を担う人材育成に繋げていくために、官民の関係者が一体となって、海洋教育を具体的に推進していく仕組みが必要だと考え、本プロジェクトを立ち上げた次第です。

本プロジェクトの目的は、第2次海洋基本計画(H25-30)にある「初等中等教育及び高等教育のそれぞれで実施している海洋に関する教育を充実するとともに、それらを体系的につなげる方策を検討する。また、海洋に関する教育を支援する観点から、関係機関、大学、民間企業等が行うアウトリーチ活動等の有機的な連携を図る。」ことです。本プロジェクトには、内閣官房総合海洋政策本部事務局、国交省海事局、文科省の各担当課に参加頂き、民間からは海事関係諸団体に参加を頂きました。また、海洋教育の主体となる地方公共団体からも、順次参加を頂こうと思っています。

第1回目は、1月29日(金)16時から18時まで、総合海洋政策本部、国交省海事局、文科省の各課から海洋教育に関連する施策、また海事関係諸団体から民間での海洋教育の各種取組みについて、2時間余りヒアリングを行いました。官民それぞれで取組んでいる海洋教育の内容の総ざらい、棚卸をしました。

ヒアリング全体の感想を一言でいうと、それぞれ海洋教育の取組みを精力的に実施しているにもかかわらず、効果的ではない、もったいないなとの思いを頂きました。

今後、官民の連携を強化して、できることからしっかり海洋教育の充実強化に取組みたいと存じます。

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