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独国民の40%「メルケル首相辞任すべき」、難民政策に不満=調査

[ベルリン 29日 ロイター] - 世論調査の結果、ドイツ国民の40%がメルケル首相の難民政策に不満を持ち、首相の辞任を望んでいることが分かった。首相は難民を積極的に受け入れる姿勢を示しているが、国民の視線は厳しさを増している。

調査は週刊誌「フォークス」が世論調査会社INSAに委託。2047人のドイツ国民を対象に1月22─25日に実施した。一方で、45.2%は、難民政策は首相が辞任する理由にはならないと回答した。

メルケル首相の支持率は、難民問題が深刻化する前の昨年初めごろには、過去最高を記録していた。難民政策をめぐっては、与党連合が28日、受け入れルールの厳格化で合意。他の欧州諸国も難民受け入れには総じて消極的な姿勢を示しており、メルケル首相は孤立しつつある。

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