政策にも「マーケットイン」で

自民党の日本経済再生本部の会議に参加しました。
テーマは、「新アベノミクス３本の矢」のひとつである『GDP600兆円経済の実現』です。

最初に、官僚の作成した資料について説明がありました。そこには「600兆円経済の実現に向けた全体像」として、様々な施策が列挙されています。
・結婚、出産、子育て環境の整備
・高齢者の就業促進、多様な働き方の実現
・正規比率の向上
・新たな付加価値創造、研究開発投資・設備投資促進
・産業の新陳代謝の推進
・自律的なガバナンスの促進
・新たな消費需要の拡大
・公的分野の産業化の推進
・公民連携の促進
などなど。

どれも確かに大切なことですが、私が常々、予算や政策を見て感じているのは、政策が「プロダクトアウト」の発想で策定されているということです。

GDP500兆円を2割引き上げて600兆円にするためには、企業数の99%、従業者数の70%を占める中小企業・小規模事業者それぞれが売り上げを2割伸ばさなければなりません。そのためには、中小企業・小規模事業者の経営者に「売り上げを2割伸ばせと言われたら、何が必要ですか？」と聞けばよいのです。資金、労働力、新商品開発、生産性向上、販売促進、規制緩和・・・様々な要望がでてくることでしょう。それらを政策に反映させるのです。

つまり、政治家や官僚が考える「プロダクトアウト」の政策ではなく、政策の受益者である国民や企業のニーズに基づいた「マーケットイン」の発想による政策立案プロセスを確立しなければなりません。
そして、PDCAを廻して政策の有効性をしっかりと検証し、政策の見直しにつなげることが大切です。