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原油価格急落で浮上したサウジリスク 色あせてきたアベノミクス - 中西 享

 新年早々から世界のマーケットの大波乱が続いている。株価も急落が続き、為替相場も円が急騰するなど、経済活動を揺さぶっている。その大きな震源になっているのが昨年から下げが続いている原油価格だ。原油価格が下がれば産油国の収入が減り、オイルマネーが引き上げの警戒感があったが、中でも注目されているのが世界最大の原油輸出国のサウジアラビアの財政赤字の急増だ。

 サウジのGDP(国内総生産)の半分、歳入の80%が石油関連産業に依存しており、原油価格の下落は即座に収入の大幅な減収に直結する。昨年は財政赤字を補うため、600億ドル(約7兆円)もの金融資産を取り崩したとされるが、それでも足りなかったようで、昨年7月には40億ドルの国債を発行した。サウジが国債を出すのは07年以来のことで、財政の台所の苦しさを物語っている。

5年以内にサウジの準備資産は枯渇する

 昨年12月28日に発表されたサウジの2016年予算では、財政赤字が3262億リアル(約10兆5000億円)と大幅に増加した。しかも原油価格は世界的な経済の低迷傾向から下落に歯止めがかからない状況が続いており、1バレル当たり30ドルを割り込む水準が続くようだと、財政事情はさらに厳しくなる。世界の原油市場は依然として過剰な状態になっており、今後、イランからの原油が輸出市場に流れてくれば、弱含みの材料が増えることになる。

 さらに米国が原油輸出を再開するとしており、これも原油価格を一層弱める材料になる。こうした原油を取り巻く環境を受けて、IMF(世界通貨基金)は昨年10月の報告書で、原油価格の低迷が続きサウジが現在の政策を継続すると、「5年以内にサウジの準備資産は枯渇する」とする警告を発している。

 中東諸国でもクウェート、カタール、UAE(アラブ首長国連邦)などは「20年は持つ」と予測されているが、最も深刻なのがサウジだ。まさに「逆オイルリスク」が表面化し、これまで買い手だった産油国のオイルマネーが総引き揚げ状態となり、世界経済を不安の連鎖に引き込んでいる。

 サウジはこれまでは中東湾岸諸国の盟主として湾岸諸国のリーダー的役割を担って来た。14年の夏までは原油価格が1バレル=100ドルを超えていたころまでは財政に余裕があったが、15年に入って価格が急落して状況が一変した。2000年以降は原油収入が豊かだったことから、国内の社会保障、教育、医療の多くを無料にするなど財政の大盤振る舞いを続けてきた。さらにこの10年間は中東地域での緊張状態から防衛費が大幅に増加、直近ではイエメンの武装組織に対して軍事介入するなどしたため、軍事費負担も増加していた。

 年明け早々に、サウジがイスラム教シーア派指導者を処刑したことをきっかけに、イランがサウジの大使館を襲撃する事件が起きた。これら一連の動きを受けて、スンニー派盟主のサウジとシーア派の大国イランが外交断絶するまでに関係が悪化、中東リスクを一段と高める結果になっている。このためサウジとしてはイランなど周辺国への対抗上、軍事費を削減できない事情がある。

 また財政難から無料で提供してきた医療サービスなどを急にストップするとなると、サウジを統治している王族への反発が強まることにもなりかねない。こうした国内事情から膨れ上がった歳出を急には削減できない。サウジは石油産業だけでは石油という国の富を食いつぶすだけだとして、90年代以降、石油以外の産業を育成しようとしてきたが、潤沢な原油収入があることから、石油依存の産業構造を変えることができなかった。石油収入にあぐらをかいていた結果、原油価格の急落で、今回の事態を招いてしまった。

 原油収入で得たサウジの金融資産の運用はサウジアラビア通貨庁(SAMA)が一手に担ってきた。90年代まではSAMAが有り余る石油収入を金融資産に変えて対外資産を蓄えてきた。このため世界の市場ではSAMAは買う側のメジャープレーヤーで、機関投資家などはSAMAが何を買うかその動向を注目していた。ところが、14年の後半から石油収入の減少により、売る側に回らざるを得なくなった。

 昨年の7月段階でSAMAの対外金融資産は6000億ドル以上あるとみられているが、財政事情がさらに厳しくなれば、IMFが予測したように、主要市場でSAMAが保有していた株式や債券など虎の子の金融資産も処分せざるを得なくなる。となると、「サウジ発の金融不安」が現実のものとなる恐れがあり、マーケットのさらなる攪乱要因になる。すでにその兆しは黄色信号で点滅している。

 主要通貨の中で比較的安全とされる円が買われ、20日のロンドン市場では1年ぶりの円高水準となる1ドル=115円台まで急騰した。これ以上の円高が続くと、日本経済は急激な円高がマイナスに作用して景気回復の基調に狂いが生じる。黒田東彦日銀総裁が唱えてきた「異次元の金融緩和による景気回復」のシナリオも一気に崩れることになりかねない。日銀は今月の28、29日に金融政策決定会合を開く予定にしており、マーケットでは追加の金融緩和に踏み切るのではという見方も出ている。

インフラ輸出にも狂い生じる

 日経平均株価は年初から3000円も急落、21日は1万6017円まで下げた。22日には原油価格が反発したことなどもあって118円の円安となり、株価は買い戻されて1000円近く急反発した。週末22日のニューヨーク市場で原油価格は30ドル台を回復はしたが、先行きの見通しは立っておらず、油断はできない。産油国の財政収支が悪化してくると、日本政府が期待しているこれらの諸国への道路、港湾、発電所、地下鉄などのインフラ輸出にも狂い生じることになる。

 市場筋では、115円まで円高が進んで株価の1万6000円を割り込む水準になれば、回復基調にある日本経済が落ち込むのを食い止めるために追加金融緩和もあるのではないかとみている。しかしさらなる金融緩和、いわゆる「黒田バズーカ」の発動も、世界のマーケットが不安定になっている現状では以前ほどでのサプライズ効果は難しい。「黒田バズーカ」が期待したほどの効果が出ないとなると、これまで国際的には評価されてきたアベノミクスも色あせてしまう。

 安倍首相は5月26、27日に伊勢志摩サミット(先進国首脳会議)の議長役を務めることになっている。首相としてはサミットの席上でアベノミクスの成果を誇示し、日本が世界に対してリーダー-シップを発揮できることを示したいところだ。だが、年明けからの世界各地で起きているテロの頻発、マーケットの混乱からすると、アベノミクスの評価どころではなく、サミット参加国首脳の関心事は、世界的なISによるテロ不安、市場混乱をいかに沈静化させるかが最大の議題になる可能性が大きくなっている。

 テロ対策、マーケット対策が主要議題となると、キープレーヤーは直接の当事者である欧米諸国になりがちだ。安倍首相がこれほど緊急かつ重大な世界的イシューをまとめて、先進国間で何らかの合意点を見いだすのは容易ではない。8年に一度、先進国の回り持ちで開催されるサミットだが、今回は議長国の日本に託されたものは、これまでにないほどの重さだ。議長国としてのハンドリングを間違えると即、サミット後の参院選挙、さらには政局へとつながりかねない。 

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