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核のゴミの処分場問題

原子力発電では、放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分場の問題が解決されないままにきていて、トイレのないマンションともいわれています。

昨日26日、茨城県東海村の山田村長は、村内にある日本原子力発電東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物の一部について、原発敷地内での埋設処分を容認する考えを示した、と報じられています。

最終的には、原子力規制委員会の許可や村議会などの了承が必要になりますが、村長の容認は一定の力があるとみられています。

実現すれば、国内の商用炉の中で、廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の処分場が、初めて確保されることになります。

東京電力福島第一発電所での事故を受けて、原発の運転期間が原則40年に限定されたことで、今後、老朽原発の廃炉が加速するとみられ、処分場の確保が、喫緊の課題になっています。

今回の東海村村長の容認の意向についても、低レベルのL3といわれるものについてで、高レベルのL2,L3については、処分場がありません。

原発の高レベル廃棄物については、4割にあたる19道府県が、すでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めている、ということも新聞社の調査で報じられています。

このうち15府県は「受け入れない」とし、「その他」を選んだ4道県も、記述欄で事実上拒否する考えを示している、ということです。

原子力発電環境整備機構が、処分場の公募を2002年にして以降、2007年に手を挙げた高知県東洋町では、その後非難が強く町長が落選して、応募は撤回された、とのこと。

経産省の作業部会では、港に近い沿岸部を、科学的有望地の基準作りの中で、「より適正の高い」地域としている、ということです。

しかし、具体的プロセスは、示されていません。

このような状態で、処分場が確保されないまま、原発をいつまでも使い続けることに、賛成するわけにはいきません。

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