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国家公務員の「ゆう活」/超過勤務減らす効果わずか/国公労連が実態アンケート

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 国公労連は26日、国家公務員の「ゆう活」実態アンケート結果を発表しました。公務・公共サービスが悪くなるなどの悪影響があり、政府が目的としていた超過勤務縮減の効果はわずかであることがわかりました。

 「ゆう活」は、朝早くから働き、夕方は家族などと過ごす時間にあてるなどとして、安倍政権が昨年7月から8月にかけて国家公務員に導入した「朝型勤務」です。

 国家公務員4853人が回答(2015年9~10月実施)。全体の実施状況は52・3%、地方出先機関は4割程度でした。地方出先機関の実施状況が低い理由については、国民サービスに影響が出る窓口業務に従事する職員などが除かれたことで、窓口業務を多く抱える地方機関ほど実施率が低かったのではないか、と分析しています。

 強制すべきでないと国公労連が繰り返し要請したにもかかわらず、1割が強制的に求められ、1割強はまわりの雰囲気で仕方なくとりくんでいました。

 「ゆう活」の効果では超過勤務の増減、公務・公共サービス、休暇の取りやすさなどを質問。いずれも7~8割が「変わらない」と答え、公務・公共サービスでは14%が「悪くなった」と回答しました。(グラフ参照)

 「ゆう活」の影響は、「出勤時間が早まり家族に迷惑をかけた」「通勤が不便・困難だった」「仕事の効率が落ちたり、疲れた」「体調不良となった」の順でした。

 次年度については、「問題点の改善を含め検討すべき」が35・4%、「中止すべき」が20%を占める一方で、「継続するのがよい」は15・7%でした。

 会見で国公労連の笠松鉄兵書記次長は「業務量を抜本的に軽減する方策を講じることを前提に、通年で定時退庁に向けたとりくみの推進が重要です。春闘では、大幅増員をはじめ、公務・公共サービスの充実をかかげたい」と話しました。

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