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谷垣幹事長代表質問

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平成28年1月26日

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1.はじめに

私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。

まず、冒頭、1月15日の未明に発生した長野県下のバス転落事故により、大学生など15名もの方々が命をなくされたことに心より哀悼の意を表します。ご家族、またご友人などの気持ちに思いをいたすとき、何とも残念であり、痛ましくてなりません。将来ある、若い有為な方々が犠牲になった今回のような事故を、二度と起こしてはなりません。

大型バスをめぐっては、この事故を追うように各地で事故が相次いでいます。現象には必ず原因があります。訪日観光客の激増による大型バス需要の増加、経年バスの使用、ドライバーの人員不足と経験不足、労務管理の緩み、さらには当局の監督や指導の在り方など、政府も抜本的な対策に本腰を入れて取り組まなければなりません。再発防止に向けた取り組みについて総理に伺います。

2.経済再生

安倍内閣が発足して3年が経ちました。民主党政権の下で混乱を極め、国家的な危機に直面していた中、安倍内閣は「日本を取り戻す」との強い決意のもと、日本を取り巻く山積する課題に対して、安定的かつ着実に政策を実行し、多くの成果を挙げてきました。

「三本の矢」からなるアベノミクスによって、雇用は110万人以上増え、17年ぶりの高い賃上げも実現するなど、景気回復が雇用の増加や賃金の上昇につながり、それが消費や増加に結び付くという経済の好循環が着実に回り始めています。地方経済も、安倍内閣発足以降、有効求人倍率が全ての地域で上昇し、賃上げを実施する企業も地方でも増加しており、雇用や所得における改善は着実に地方へも広がっており、「デフレ脱却」まであと一息のところまで来ました。

最近は、新興国経済の勢いに陰りが見え始め、原油安や中国経済の減速、中東地域や北朝鮮問題の地政学リスクの高まりなどにより、世界経済は不透明感を増しています。金融市場の混乱が、各国の投資家を不安にさせています。日本経済は堅調であるものの、海外経済の影響を材料視した思惑によって、株式や為替市場に投機的な動きが広がっており、状況もよく注視していかなくてはなりません。引き続き、政府・与党が「デフレ脱却」に向けた政策を推進していくとともに、原油安などのメリットを内需に結び付けていくような、機動的な対応をとることが必要であると思いますが、総理の所見を伺います。

3.一億総活躍社会、地方創生、財政健全化

(一億総活躍社会)

総理は、次の3年間を、未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたいとの決意のもと、アベノミクスの第二ステージとして、「一億総活躍社会」を掲げ、「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」の実現、「介護離職ゼロ」という的を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちました。アベノミクスによる成長の果実が得られつつある今、ここで少子高齢化という構造問題に歯止めをかけ、国民一人ひとりの将来不安を解消し、消費や投資が進まない根本的な隘路を取り除くことこそが、わが国の喫緊の課題であります。

総理は、「GDP600兆円」の達成で、「戦後最大の経済と国民生活の豊かさ」を目標として掲げました。

強い経済、成長の果実を分配する好循環を実現する重要な柱となるのは、まさにイノベーションです。国が既存の組織だけでなく、ベンチャー企業や中小企業、NPO、社会企業家などの自由な発想と意欲的、挑戦的な取り組みをしっかりと支援していく環境を整備することが、わが国を「世界で最もイノベーションに適した国」にしていくものと考えます。

さらに、賃上げによる労働分配率の向上や設備投資の拡大などを進めていくには、企業収益を拡大しなければなりません。そのためには、エネルギーの安定供給によって経済活動を支えることも必要です。地球温暖化対策や、最近の中東地域の緊張感や原油安の状況から、エネルギーの安定確保、供給には、再生可能エネルギーの最大限の導入のみでなく、資源や為替の変動リスクを緩和し、安定した経済環境の基盤となる、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めていくことも重要と考えます。「GDP600兆円」の達成に向けた、総理の所見を伺います。

次に、「希望出生率1.8」を実現するため、若者の雇用安定や待遇改善、仕事と子育てを両立できる環境整備、保育サービスなど、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援などを掲げていますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、総理に伺います。

「介護離職ゼロ」は、ニーズに見合った介護施設や在宅サービスなどの整備、介護人材の育成、確保、待遇改善、また、家族が介護と仕事を両立できる環境整備、家族への相談や支援体制などでその実現を目指していますが、どのよう進めていくのか、総理の考えをお聞きします。

(地方創生)

地方創生も、本年は戦略策定から具体的な事業を推進していく段階に入ることになります。平成28年度予算にも、地方の自主的・先駆的な取り組みを支援する「地方創生推進交付金」の創設や、訪日外国人数2000万人の目標達成が視野に入る中、さらなる増加を図り、観光立国を推進していくための施策などが盛り込まれています。また、官公庁と政府関係機関の地方移転に対する期待も地方から寄せられています。

地方創生の実現こそが「一億総活躍社会」の実現につながるものでもあります。「GDP600兆円」の実現には、ローカル・アベノミクスのさらなる推進によって、地域の稼ぐ力を高めていくことが重要であり、「希望出生率1.8」の実現には、地域の実情に即した「働き方の改革」を推進していくことが必要であるなど、相互に連動しながら進めていくことが求められています。

また、TPPを契機として、地方に海外からの投資や人材を呼び込み、新たな市場開拓などを進め、生産性を高めるイノベーションを促進し、新しい産業を創出していくことで、地方創生の好循環を加速させていくことも重要です。

地方創生の実現で地方を元気にさせていく、総理の所見を改めて伺います。

(財政健全化)

アベノミクスによって、平成24年度からの2年間で日本企業の経常利益は約16兆円増え、内部留保も約50兆円増加しました。しかしながら設備投資の伸びは約5兆円に留まっており、日本経済のさらなる好循環を確実なものとするために、企業収益をさらに高め、積極的な国内投資や賃金引き上げに一層取り組んでいく必要があります。こうした観点から、平成28年税制改正において、法人実効税率の20%台への引下げや、資本金1億円以下の中小企業に対して、新規整備投資への固定資産税を3年間半減するなど、企業の設備投資や賃上げを促進させ、生産活動や消費を活発にし、経済の好循環を図ることとしました。

また、消費税率10%への引き上げ時に、低所得者の方々の負担感を緩和する配慮から、酒類、外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象として、軽減税率を導入することとしました。さらに、導入に際しては、スーパーなどで混乱が生じないように、政府・与党が一体となって万全の準備を進めていくこととしました。また、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保するために、自民党・公明党両党で責任を持って対応していくこととしました。

一方、平成28年度予算は、社会保障費の伸びを「経済・財政再生計画」の目安に沿って4400億円程度に抑制し、国債発行額も、平成27年度より2.43兆円少ない34.43兆円と、2年連続で40兆円を下回り、公債依存度が35.6%と、リーマン・ショック以前の水準まで回復するなど、経済再生と財政健全化を両立させた予算となっています。改めて、総理に財政健全化に向けた見解を伺います。

4.震災復興

3月11日には、東日本大震災の発生から5年の節目を迎えます。総理は就任以来25回にわたり被災地を訪問されるなど、被災者と寄り添いながら、最重要課題として政府一丸となって、復興に向けた取り組みを行ってきました。

3月には5年間の集中復興期間が終了し、4月からは新たに5年間の復興・創生期間がスタートします。インフラ復旧などのハード面での復興は、着実に進んできており、今後は産業や生業の再生と、避難の長期化による、被災者の体と心のケアなどのソフト面においても、きめ細やかに対応していくことが必要です。また、福島における原子力事故災害によって、地域の再生と回復が遅れている分野への重点的な支援も必要です。さらに、震災記憶の風化、風評への取り組みを強化し、震災の経験と教訓を、引き続き国民全体で共有するとともに、復興の現状における正しい情報を、国内外に発信していく取り組みも、関係各所が連携して展開していかなければなりません。

また、昨年も関東・東北豪雨災害など、多くの自然災害も起こりました。事前防災・減災対策を充実するとともに、インフラの老朽化対策など、国土強靭化をさらに推進していかなくてはなりません。復興と国土強靭化に向けた総理の所見を伺います。

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