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東京オリンピックまでに受動喫煙規制の動き

以前にも書きましたが、オリンピック・バラりンピックは、タバコの煙のない環境で、このところ開かれています。

北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ、平昌と、飲食店、駅やバスなどでの禁煙の義務化や分煙の義務化が行われ、管理者への罰則はすべての所で、喫煙者への罰則もリオデジャネイロを除いてある、ということです。

ところが、東京では、舛添都知事で意欲的でしたが、最大会派の都議会自民党の反対で、動きは止まってしまっています。受動喫煙は、他人のたばこの煙を吸わされることで、肺がんや心筋梗塞などを引き起こし、親の喫煙が子どもの呼吸機能の発達に悪影響を及ぼします。

また、喫煙者との同居による受動喫煙で肺がん等のリスクが高まることも、わかっています。オリンピック・パラリンピックで、選手たちがよい環境で競技ができるようにすることは勿論、多くの人が海外から来るのに、日本が、たばこの煙だらけ、ということは、何としても避けてほしいと思います。

超党派の禁煙推進議員連盟が衣替えした、「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」が、法案提出の準備を進めていますが、たばこに関する業界や飲食業界の反対で、実現が危ぶまれていました。ようやく政府が、新法の検討を始めた、と報じられています。

内閣官房、財務省、厚生労働省などによる検討チームが、昨日25日、初会合を開き、受動喫煙対策強化の一環として、全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や飲食店に罰金などの罰則を科すよう定める新法の検討を始めた、ということです。

タバコが吸えないと客が減る、と多くの飲食店は反対しますが、タバコの煙のない環境で、おいしく食事をしたい客も、かなりいるはずです。これまでに条例で受動喫煙防止を定めている、神奈川県では、飲食店や宿泊施設にも対策を義務づけています。

兵庫県でも条例を施行しましたが、なかなか全国には広がりません。是非、国として、罰則つきの規制法を作ってほしいと願っています。

日本で、タバコの煙のないオリンピック・パラリンピックの流れを途絶えさせることは、あってはならないと思います。開催後も、健康によい環境が残されることになります。

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